学校法人の資産運用状況等から私立大学の資産運用の動向を探る

南 浩司

日本私立学校振興・共済事業団 私学経営情報センター 私学情報室長

日本私立学校振興・共済事業団（以下「私学事業団」）は、私立学校の教育の充実・向上並びにその経営の安定と私立学校教職員の福利厚生を図るため、補助金の交付、資金の貸付け、その他私立学校教育に対する援助に必要な業務を行うとともに、私立学校教職員共済法による共済制度を運営する、私立学校教育の振興に資する唯一の機関だ。

私学事業団は、平成29（2017）年度から、大学・短期大学・高等専門学校法人を集計対象とした「学校法人の資産運用状況」を毎年度、公表している。同調査では、運用対象資産規模を10億円未満、10億円以上～50億円未満、50億円以上～100億円未満、100億円以上～500億円未満、500億円以上の５つの規模に分類している。

（※全文：2112文字　画像：あり）