こども庁創設で目指す、保育・幼児教育の質向上

秋田 喜代美

学習院大学文学部教授、東京大学大学院教育学研究科 客員教授
東京大学大学院教育学研究科博士課程修了。博士（教育学）。東京大学大学院教育学研究科教授、学部長・研究科長を経て 2021年4月より現職。東京大学大学院客員教授。専門は保育学、学校教育学。内閣府子ども子育て会議会長、日本保育学会長。教育再生実行会議委員。

6月18日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）では、「少子化の克服、子供を産み育てやすい社会の実現」が謳われた。この中では、「年齢による切れ目や省庁間の縦割りを排し、子供の権利を保障し、子供の視点に立って、各ライフステージに応じて切れ目ない対応を図るとともに、教育と福祉の連携、子供の安全・安心の確保、関係部局横断的かつ現場に至るまでのデータ・統計の充実・活用等を行い、困難を抱える子供への支援等が抜け落ちることのないような体制を構築する」とある。

この元になった、自民党の...