【11月20日関 芳弘文科大臣会見要旨】「富岳」不正アクセス、理研が外部有識者含む調査委員会設置へ
関 芳弘文部科学大臣は2026年11月20日の記者会見で、スーパーコンピュータ「富岳」が不正アクセスを受けた事案について、理化学研究所が外部有識者を含む調査委員会を設置する予定だと明らかにした。冒頭では、前日に行われたジャレッド・アイザックマンNASA長官との初めての会談と、H3ロケットの宇宙活動法上の打上げ実施者を三菱重工業株式会社へ段階的に移行することを報告している。
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質疑ではこのほか、自身の政治資金パーティーで省庁の担当者に行政説明を依頼した件、児童生徒向けの生成AIの利活用に関するガイドラインの改訂、少子化に伴う小中学校の統廃合について答えた。
NASA長官と初会談、協力深化を確認
11月19日、米国航空宇宙局(NASA)のジャレッド・アイザックマン長官が関大臣を表敬訪問した。関大臣にとって、NASA長官との会談はこれが初めてとなる。両者は文部科学省とNASAのこれまでの協力を再確認し、アルテミス計画とISS計画を中心に意見を交わした。
会談では、協力を一層深めていくことを確認した。関大臣は、文部科学省にとってNASAは極めて重要なパートナーだと述べ、今後も緊密な協力のもとで、宇宙という人類のフロンティアをともに切り開いていきたいと語った。
22形態から先行、競争力強化に期待
H3ロケットは、日本の宇宙活動の自立性確保を支える基幹ロケットだ。これまで官民が一丸となり、国際競争力の強化や信頼性の向上などに向けて開発を進めてきた。打上げ実績を踏まえ、宇宙活動法上の打上げ実施者を三菱重工業株式会社へ段階的に移すことになり、まずH3ロケット22形態を先行させる。
関大臣は、三菱重工業株式会社による打上げ輸送サービスの充実とともに、宇宙航空研究開発機構(JAXA)における先端的な技術開発のさらなる発展に期待を示した。文部科学省としては、H3ロケットが国内外から信頼を獲得し、多様な打上げ需要に応えられるよう、競争力の強化に向けた取り組みを続けるという。
省庁担当者への説明依頼、法的問題を否定
この日の会見で最も多くの質問が寄せられたのは、関大臣自身の政治資金パーティーについてである。関大臣は11月18日の国会で、2024年3月の政治資金パーティーで経済産業省の課長に行政説明を依頼していたことを認めた。同年6月の厚生労働省の担当者に続く2件目で、行政の私物化との指摘も出ている。野党は、十分な説明がなければ問責決議案の提出なども検討しているという。
関大臣によると、3月の会合では経済産業省の担当者が所管事務である産業の振興に係る政策などを、6月の会合では厚生労働省の担当者が所管する制度などを説明した。いずれも説明と質疑の後に担当者は退席したという。参加者がバイオ関係の企業で、バイオに関する政策について質問したいという話があったため、行政説明として来てもらったと理由を述べている。
関大臣は一般論として、民間企業の参加する会合で、国の担当者に所管分野の一般的な説明を依頼したことは法的に問題ないとの考えを示した。特定の企業への便宜の有無を問われると、便宜を図ったことはないと答えている。一方で、当時の関係省庁に会合の趣旨を十分に伝えていなかった可能性があるとして、関係者に迷惑をかけたことを陳謝した。
2024年3月と6月以外の政治資金パーティーで、省庁の担当者に行政説明を依頼したことはないという。2023年以前についても、今のところなかったと思うとしたうえで、改めて確認すると述べた。今後は疑念を抱かれないよう会合のあり方を検討し、同様の開き方をする予定はないとしている。
バイオフォーラムの参加費と人数を明らかに
18日の国会では、3月の会合の出席者数を関大臣が11人と説明した一方、質問した共産党の議員は入手した資料をもとに7人だと指摘していた。いずれの人数でも、政治資金収支報告書に記載された収入96万円を割り切れないとして、記者は1人当たりの金額と人数を改めて尋ねた。
関大臣は出席者の同意を得たうえで、2024年3月12日のバイオフォーラムの内訳を明らかにした。参加費は9万円で、購入人数と当日の参加者はいずれも11人だった。途中参加や中座など個別の事情を考慮し、参加費を減額した参加者が3名いたことから、収入を96万円と記載したと説明している。参加費は年会費ではなく、1回ごとに参加した人数分を受け取っているという。
記者が示した3月の11社と6月の9社のうち、8社が同じバイオ関係の企業だったことも認めた。一方、収支報告書に72万円の収入が記載されている2024年12月2日の会合については、個別の政治活動や企業に関することだとして、政治資金規正法に定められた記載義務の範囲を超える回答を控えた。
閣議が終わった後に官邸で総理と話したのかという質問も出た。関大臣は、官房長官らとは話をしたものの、総理とは話しておらず、お疲れ様でしたと声をかけただけだと答えた。今後も質問には丁寧かつ真摯に答え、襟を正して職務に全力で取り組むとしている。
生成AIガイドライン、年度内に改訂へ
文部科学省は、児童生徒向けの生成AIの利活用に関するガイドラインの改訂を進めている。記者は、改訂の狙いと期待、指摘されているリスクへの対応方針を尋ねた。
関大臣は、AI技術は児童生徒一人ひとりのニーズに合った学びの支援に資する一方、その特性や適切な取り扱いへの理解が不十分なまま活用されると、AIへの過度な依存や必要な学習過程が省略されるといったリスクがあると述べた。文部科学省は利点とリスクの双方を踏まえ、2024年12月に「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン」を改訂した。その後の技術の進展やリスクに関する学術研究で得られた知見をもとに、現在は年度内の改訂に向けて検討を進めている。
改訂後も、教育活動の目的を達成する観点から効果的かどうかを吟味すべきであることや、小学校段階の児童が直接利活用する場合は発達の段階を踏まえて慎重に見極める必要があるという現行の方針は維持する。そのうえで、学術研究などから得られるリスクに関する知見、次期学習指導要領に向けた情報活用能力の抜本的向上に関する検討状況、どのような場面や方法で生成AIを利活用するのかといった指導上の工夫例などを盛り込む方向で、中央教育審議会でも議論しているという。
関大臣は、教職員や児童生徒がリスクへの理解を深めながら、学校現場で安全かつ主体的に生成AIを利活用できるよう、ガイドラインの改訂を含めた取り組みを進めると述べた。
運用再開は未定、HPCIに対策を横展開
スーパーコンピュータ「富岳」は、不正アクセスを受けて利用が停止されてから1週間となる。記者は、運用再開の見通しと停止の長期化による影響、二次被害や侵入手口の調査状況を尋ねた。利用者への情報提供に時間がかかったことへの見解や、国の研究機関に情報セキュリティの強化を求める通知を出す予定があるかについても質問している。
関大臣は、理化学研究所が被害の範囲や原因について詳細な調査を進めており、富岳の運用再開の時期は現時点で未定だと説明した。富岳は日本の研究開発を支える基幹的な研究基盤として重要な役割を果たしていることから、情報セキュリティの確保を大前提としつつ、利用者の研究活動への影響を最小限に抑えられるよう、運用再開に向けて取り組むとしている。理化学研究所は外部有識者を含む調査委員会を設置する予定で、追加の情報は同研究所からの続報を待ってほしいと述べた。
理化学研究所は会見と同じ11月20日、調査状況の第2報を公表した。一部の利用者のホームディレクトリから、外部システム(他機関のスパコンやクラウド等)への接続用認証情報(SSH秘密鍵など)が収集・移動された痕跡を確認したとしており、その件数は合計430件だという。
文部科学省は、富岳を中核とする我が国の共用計算環境基盤である革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ(HPCI)に対し、現在判明しているインシデント経路などの情報提供や、点検・対策の依頼といった横展開を速やかに進めている。今後は理化学研究所の調査結果も勘案し、必要な対応を講じていく方針だ。
小中学校の統廃合、市町村が主体的に判断
少子化に伴い、小中学校の統廃合が進んでいる。記者は、5年前と比べて小学生の数が9%減ったのに対し、小学校の数は約5%しか減っていないと指摘し、統廃合をどのように進めるべきかを尋ねた。
関大臣は、少子化の急速な進行によって社会が大きく変化している最中だとの認識を示した。統廃合も含めて公立小中学校のあり方を検討する市町村は多くなっているという。文部科学省の調査では、2025年度の公立小中学校の学校数は、10年前の2015年と比べて約10%、約2900校減少している。
公立小中学校の設置は、児童生徒の教育条件を改善するために、学校の設置者である市町村が主体的に行う必要があるというのが関大臣の考えだ。文部科学省は検討の参考となるよう、学校規模や通学条件などの基本的な考え方や工夫の例を整理した「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」を公表しており、2026年8月5日に改訂した。この手引の周知や、統廃合と小規模校の存続のそれぞれを選んだ場合の教育活動に関する各自治体の先進的な事例の発信などを通じて、人口減少社会に対応した活力ある学校づくりを進める。どちらを選んだ場合も、各自治体に必要な支援を行っていくとした。