【文科省議事録要旨】「紙かデジタルか」に答え 文科省素案
文部科学省は2026年11月18日、「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議」第6回の議事録を公開した。2026年10月22日の会議で、事務局はこれまで5回の議論を整理した取りまとめの素案を示している。素案の軸は、紙を中心とした学習環境を基本に、デジタルの特性が生きる場面で活用を進めるという考え方だ。全ての学年・教科でハイブリッドな形態の教科書が中心的な役割を担う。全てがデジタルの教科書は、小学校低学年、中学年では認めず、小学校高学年以上に限って認め得るとした。
来年度の環境整備に約25億円
初等中等教育局教科書課の後藤 教至課長は、2027年度概算要求の内容を報告した。「デジタルな形態を含む教科書」の導入に向けた環境整備として、約25億円を要求している。
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主な内容は、小5から中3を対象とした英語等の学習者用デジタル教科書の提供である。実証研究では、これまでの取組が少なかった高校で授業実践を広げる。新たな教科書の配信に関する調査と、アカウント情報を一括登録する新システムの調査研究も、新規事業として盛り込んだ。
中学校に「情報・技術科」を新設へ
初等中等教育局の浅原参事官(デジタル学習基盤担当)は、中央教育審議会教育課程部会の審議まとめ(2026年10月5日)のうち、情報活用能力に関する部分を報告した。情報活用能力は学習の基盤となる資質・能力とされるが、育成は不十分で、小中高を通じた育成体系も不明確だという。
このため、小学校の総合的な学習の時間に「情報の領域」を付加し、中学校で「情報・技術科」を創設する。高校の情報科も内容を充実させる方向である。
堀田 龍也座長(東京学芸大学副学長(先端教育人材育成推進・FU事業・情報)、教職大学院教授)は、教科書のデジタル化もデジタル学習基盤の一つだと補足した。そのうえで、子供の側にそれを適切に使えるスキル、能力、態度があるかどうかが非常に重要になると述べた。
動画は1本3分まで
教科書企画官の山本 剛氏は、教科用図書検定調査審議会が10月13日にまとめた「教科書検定の改善について(第一次論点整理)」を説明した。主たる教材としての教科書の役割は変わらないことが前提となる。デジタルコンテンツについては、次の3点を新たに確認する。本質的理解の獲得に資するか、活用目的と活用方法が明確か、限られた授業時数の中で扱えるか、である。
外部ウェブサイトなどへ遷移する二次元コードやリンクは、教科書としては認めない。リンク切れや、発行者が知らないところで内容が変わる恐れがあるためだ。動画は教科書1点当たりの総量に上限を設け、1本当たりの長さは3分までとした。AIそのものを教科書に搭載することには、整理が必要な部分があるとの議論もあった。
ハイブリッド型が中心的な役割
議題4では、初等中等教育局教科書課の吉田課長補佐が素案を説明した。検討会議として取りまとめた後、文部科学省がこれに基づいて大臣指針を策定する予定である。
素案は、紙とデジタルが効果を発揮する場面をそれぞれ整理している。紙は、一覧性・俯瞰性を生かす場面や、文章をじっくり読み込む場面に向く。デジタルは、動画やシミュレーションで視覚化する場面や、試行錯誤しながら考える場面で効果的だとする。文部科学省の調査では、ハイブリッドな形態を望む回答が、全ての学校段階で約8~9割に上った。
2030年度以降の当面の取扱いでは、全てがデジタルの教科書を、小学校高学年以上で、かつ外国語及びいわゆる実技系教科等の一部に限って認め得るとした。それ以外の教科・学年では、ハイブリッドな形態でも主に紙で構成する。小学校低中学年は、おおむね紙で構成する。形態の在り方は、技術の進展や実証研究の成果を踏まえて随時見直すという。
発行者に対しては、同一の内容を3つの形態で発行することを求める意図ではないと確認した。
採択権者に対しては、二次元コードの先のデジタルコンテンツも調査研究の対象に含めるとした。一方で、教科書以外の教材を一体として提供することは認めないこととすべきとしている。調査員の負担軽減のため、発行者がデジタル機能とコンテンツの情報を一覧化して提供する仕組みも求めた。
学校に対しては、事情によってデジタル部分を全く使用しないことはあってはならないとした。ノート等に手書きでまとめる活動は、引き続き重要と位置づけている。健康面では、目と端末の距離を30センチ以上離すこと、30分に1回は休むことの周知徹底を盛り込んだ。
委員から表現修正や弊害記載の要望
岡本 章宏委員(一般社団法人教科書協会デジタル化専門委員会委員長、教育出版株式会社DX事業開発本部本部長)は、記述の正確さを求めた。例として、国費での提供開始が2021年度以降であることを挙げている。紙とデジタルで2系統の供給コストが発生する点も、試算で考慮するよう訴えた。
髙瀬 智子委員(全国連合小学校長会調査研究部長、福生市立福生第一小学校校長)は、方向性に賛同した。ただ、「デジタル部分を使用した指導を行わないといった状況はあってはならない」との表現は厳しいと感じたという。
森 達也委員(一般社団法人日本図書教材協会副会長、株式会社教育同人社代表取締役社長)は、「教科書以外の教材が採択に影響することのないような仕組み」という表現はやや広過ぎると指摘した。
柴田 博仁委員(群馬大学大学院情報学研究科教授)は、デジタルの弊害の可能性も記載するよう求めた。例として挙げたのは、インタラクティブな機能を楽しんでしまうことや、分かりやす過ぎて受け身になることである。
田邊 俊治委員(全国市町村教育委員会連合会会長)は、柴田委員の意見に同感だと述べた。動画は教科によって最大で1冊当たり90分ある。こうした調査の負担を挙げ、デジタルコンテンツ情報の一覧化に踏み込んだ記述を要望した。山口 英司委員(茨城県教育庁学校教育部長)も、二次元コード先のコンテンツの一覧について具体的な指針を求めている。
弓倉 整委員(公益財団法人日本学校保健会専務理事)は、30センチの視距離があれば健康課題が生じないというエビデンスがあるわけではないと指摘した。そのうえで、症状に関する調査項目の復活を要望した。
内田 隆志委員(全国高等学校長協会顧問、東京都立青山高等学校統括校長)は、高校の立場から2点を挙げた。私費負担が原則の高校で通信費などをどう扱うかと、卒業後にコンテンツをいつまで利用できるかである。いずれも指針に明記するよう求めた。
市川 裕二委員(全国特別支援学校長会顧問、東京都立立川学園統括校長)は、附則9条本の活用について、設置者である教育委員会が積極的に検討を進めるよう要望した。
野澤 祥子委員(東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター特任教授)は、端末の持ち帰りに伴う家庭との連携への配慮を求めた。
松谷 茂委員(日本私立中学高等学校連合会常任理事、学校法人文化杉並学園理事長)は、国語、算数、社会、理科といった主要教科でもデジタルを適切に活用する必要があると述べた。
中川 一史座長代理(放送大学教授)は、ハイブリッドの中のデジタルは動画だけではないとして、素案の記述を評価した。
海外の模倣はリスクとの指摘
後藤課長は、教科書の内容・分量の精選について補足した。教科書検定審議会で、年内、年度内をめどに議論するという。
堀田座長は、教科書制度は検定の有無や使用義務、無償給与などが国によって異なると指摘した。ほかの国のまねをすればよいという単純な話には、リスクがあるという。指針は「まずはこのぐらいから始めてみましょう」というガイドであり、現場の状況や技術の進展を見ながら改訂していくものだと位置づけた。
次回の会議は11月30日(月)に開かれる。素案は近日中にパブリックコメントにかけられ、次回はその結果を踏まえて取りまとめ案を議論する予定だ。
委員の肩書は、文部科学省が公表している2026年6月の委員名簿と、各大学などの公式資料による。詳細は文部科学省の公式ホームページで読むことができる。