令和8年公認会計士試験、最年少合格者は14歳
公認会計士・監査審査会は2026年11月20日、令和8年公認会計士試験の合格発表の概要を公表した。最終合格者数(論文式試験の合格者数)は1,687人で、前年の1,636人から51人増えている。出願者数に対する最終合格率は7.4%となり、前年と同じ水準を保った。
出願者数は2万2,657人で、前年を601人上回る。内訳は男性が1万6,299人、女性が6,358人で、女性の割合は28.1%である。この出願者数は、第Ⅰ回と第Ⅱ回の短答式試験の両方に出願した人を2人ではなく1人として数えた、重複のない実際の人数を示す。
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短答式試験の受験者数は2万120人、合格者数は前年比111人増の2,520人となった。このほか、短答式試験の免除者が前年比281人増の2,537人いる。論文式試験の受験者数は、短答式試験の合格者と免除者を合わせた5,057人で、前年から392人増加した。
論文式試験で合格者とされたのは、総合得点比率で52.6%以上を取得した受験者だ。ただし、試験科目のうち1科目でも得点比率が40%未満のものがあれば不合格となる。
合格者を性別で見ると、男性が1,274人、女性が413人で、女性比率は24.5%だった。平均年齢は25.0歳で、最高年齢は54歳、最低年齢は14歳である。職業別では、「学生」と「専修学校・各種学校受講生」の合計が962人に上り、合格者全体の57.0%を占めた。「会社員」は131人で、構成比は7.8%となっている。年齢と職業は、いずれも出願時の本人の申告に基づく。
論文式試験の一部の試験科目について免除資格を得た人は689人で、科目ごとに数えた延べ人数では821人となる。689人という数字は、1人で複数の科目の資格を得た場合も1人と数えたものだ。資格を得た人は、合格発表の日から起算して2年を経過する論文式試験まで、該当する科目の免除を受けられる。
公認会計士・監査審査会は、論文式試験の得点階層分布表(総合得点比率)も参考資料として公表している。詳細はこちら。