【11月17日関 芳弘文部科学大臣会見要旨】「富岳」不正アクセス、HPCI含め全国で情報セキュリティ強化へ

関 芳弘文部科学大臣は2026年11月17日の記者会見で、理化学研究所のスーパーコンピュータ「富岳」が不正アクセスを受けた事案について、教訓と必要な対策の横展開を含め、HPCIをはじめとする全国の研究インフラの情報セキュリティ強化を早急に図るよう、必要な取り組みの検討を進める考えを示した。冒頭では東京都立中野特別支援学校と足立区立新田学園新田中学校の視察を報告し、不登校の児童生徒をはじめ、誰一人取り残されない学びの保障に力を尽くすと述べている。質疑ではこのほか、校内教育支援センターの担い手、Microsoft 365の大規模障害、東京大学の総長選考、自身の政治資金パーティー、埼玉県の男女別学校の共学化について答えた。

特別支援学校と小中一貫教育校を視察

関大臣は11月13日、東京都立中野特別支援学校を訪れた。同校は、知的障害のある児童生徒一人ひとりに対してきめ細かな教育を行っている。障害の程度が多様な児童生徒が自らできることに楽しそうに取り組む姿や、高等部の生徒が卒業後の就労を見据えて真剣に授業へ向き合う姿を見学したという。関大臣は特別支援教育の重要性を改めて実感したとし、障害のある子ども一人ひとりが教育的ニーズに的確に応える教育を受けられるよう、特別支援教育の充実にさらに力を尽くす考えを示した。

Photo by hamazou/ Adobe Stock

16日には、足立区立新田学園新田中学校を視察した。小中一貫教育校である同学園では、校内教育支援センター「スモールステップルーム」を見学し、児童生徒や教職員と意見交換を行っている。児童生徒が笑顔で学校生活を送り、一人ひとりが自分のペースで主体的に学ぶ様子や、児童生徒に丁寧に向き合う教職員の姿に感銘を受けたと述べた。学校内で安心して学習したり相談を受けたりできる居場所を確保することの重要性や効果を、改めて感じたという。今後も不登校の児童生徒をはじめ、誰一人取り残されない学びの保障に向けて力を尽くす方針だ。

支援員の担い手確保、退職教員の活用を紹介

質疑の最初には、校内教育支援センターの担い手について質問が出た。学校に行くことに抵抗のある子どもと向き合う人材の確保に、現場が苦労しているという声があるためだ。

関大臣は、自分の在籍学級に入りづらい児童生徒が、校内で安心して学習や相談ができる居場所の重要性を改めて感じたと答えた。新田学園では、退職した教員が校内教育支援センターの支援員を務めている。校長のリーダーシップのもとで支援員と学級担任、養護教諭らが密接に連携し、組織的な関わりの中で子どもたちがいつでも安心して過ごせる環境を整えているという。

一方、教職員との意見交換では、校内教育支援センターにもつながっておらず、家から出ることもできない児童生徒が一定数いるとの声も聞いた。文部科学省はセンターの設置促進と機能強化に向けて優良事例を横展開するとともに、家から出ることのできない児童生徒のためのアウトリーチ支援体制の強化などに取り組む考えだ。

Microsoft 365障害対策

記者は、11月13日にMicrosoft 365のサービスが一時停止し、一部の学校現場で混乱が見られたことを取り上げた。クラウドサービスを利用する頻度が増えるなか、ガイドラインの見直しなど、今回の事案を踏まえた対応が必要かという質問である。

関大臣は、今回の大規模障害により、教育委員会や学校でもメールが使えず電話に置き換えるなど、一部に影響が出たとの認識を示した。文部科学省の「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」には、情報システムを導入する際に障害に備えて事前に確認しておく事項などを記載している。障害発生時の業務継続や教育活動への影響を小さくする観点から、各教育委員会がガイドラインに沿って対応することが重要だという。今回の事案も踏まえ、ガイドラインの記載内容や周知のあり方を工夫していく。

利用者IDなど漏えいの可能性

続く質疑では、富岳への不正アクセスについて質問が相次いだ。理化学研究所は前日の16日、同研究所が運用する富岳への不正アクセスについて報道発表を行い、富岳の運用を停止している。文部科学省は11月13日から、理化学研究所より継続的に報告を受けてきた。

漏えいの可能性があるとされる個人情報は2種類ある。1つは、利用者の認証を担うシステムに登録された氏名、メールアドレス、利用者IDの情報である。もう1つは、利用者が保存していた、他のシステムやサービスに接続するための認証情報や研究データのファイル等だ。理化学研究所からの報告では、研究成果が外部に流出したことを示す具体的な事実は11月17日時点で確認されていない。被害の範囲や原因については、詳細な調査が続いている。

富岳は、我が国の共用計算環境基盤である革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ(HPCI)の中核となるシステムだ。2021年に共用を開始し、これまで数々の優れた成果を創出してきた。関大臣は、富岳でこのような事案が生じたことを文部科学省として大変重く受け止めているとした。今回の事案から得られる教訓や必要な対策の横展開を含め、全国の研究インフラの情報セキュリティ強化を早急に図るよう、必要な取り組みの検討を進めるという。

検知から遮断、公表に至る経緯

記者は、12日に不正な通信を検知し、13日に不正アクセスと判断してから、富岳の停止を判断するまでに半日かかったことを指摘した。15日に利用者へメールが送られ、報道が先行する形で公表に至ったことも挙げ、国の基幹インフラとしての対応をどう見るか、理化学研究所に何を求めるかを尋ねた。

関大臣は、文部科学省が受けた報告の経緯を説明した。13日(金)には、セキュリティインシデントの可能性がある事象が検出されたとの第一報があった。14日(土)には、富岳を構成するサーバーにアクセスできる鍵が外部へ持ち出されていることが判明したという。鍵の持ち出しが判明したことを受け、外部から富岳へのアクセスを遮断したうえで、鍵を入れ替える緊急メンテナンスを実施した。15日(日)には不正アクセスの入り口となったページが判明し、一部の利用者の認証情報が実際に持ち出されたことも確認された。

関大臣は、今後も理化学研究所と密に連携して情報収集と必要な対策を進めるとしたうえで、HPCIをはじめとする全国の研究インフラの情報セキュリティ強化を早急に図ることが非常に重要だと強調した。サイバーテロへの対策についても、重く受け止めていくと述べている。

東大総長選考、検証で議論の過程説明を

東京大学の総長選考をめぐっては、東京大学総長選考・監察会議が13日に教職員有志へ示した2度目の回答について質問があった。回答は各候補者の評価を具体的に説明する内容で、関大臣はかねて同会議に説明責任を果たすよう求めていた。記者は、この再回答が十分な説明だったか、有志が16日に示した見解をどう受け止めるかを尋ねた。

関大臣は、再回答では各候補者がどのような評価項目で高く評価され、どのような課題が指摘されたかが説明されていると答えた。総長選考において説明を重ねていくことは重要だと受け止めているという。

有志側は16日、構成員への説明は一定程度進んだと受け止める一方、課題も挙げている。意向投票と異なる決定をするための基準と手順が事前に定められていなかったことと、ガバナンスやリスク管理への向き合い方など課題とされた事項について、判断の根拠となる事実関係が説明されていないことである。文部科学省は監事及び運営方針会議に検証を依頼している。関大臣は、この検証の中で学内の構成員から指摘されている点も含めて議論の過程を明らかにし、説明責任を果たすことが望ましいとして、東京大学の適切な対応に期待を示した。

法令違反は否定

この日の会見で最も多くの質問が寄せられたのは、関大臣自身の政治資金パーティーについてである。記者は、2024年6月に議員会館で開かれた会合に厚生労働省の担当者が出席し、医薬品関係者も参加していたことについて、16日の特別委員会での説明を踏まえて改めて事実関係と認識を尋ねた。

関大臣は、会合はバイオテクノロジーに関する意見交換を行うものだったと説明した。厚生労働省の担当者からは制度などについて一般的な行政説明を受け、付随する質疑の後に担当者は退席したという。一般論として、国の省庁の職員が国会議員の依頼により、関係する民間企業の参加者がいる政治資金パーティーを含む会合で、所管分野の一般的な行政説明や付随する質疑応答を行うことは、法的に問題ないとの見解を示した。ただ、当時の厚生労働省に対して会合の趣旨の伝え方が十分でなかった可能性もあるとし、「大変申し訳なく思っております」と陳謝した。

関大臣によると、2024年に開いたバイオフォーラムは、政治資金規正法が定める政治資金パーティーとして開催し、参加企業からは参加者の人数に応じた支払いを受けた。企業から年会費として資金を集めた事実はないとし、参加者が支払った参加費は会合に参加するための対価であって、政治資金規正法上の寄附にはあたらないとの認識を示している。16日の特別委員会では、ほかの会合にも政府関係者が出席していたと述べた。その詳細については、政治資金規正法が定める記載義務の範囲を超えるとして回答を控えた。

利益率や参加費の設定についても質問が出た。ホテルで開く一般的な政治資金パーティーは1人2万円程度が相場だとして、9万円に設定した理由を問われると、関大臣は、収入と支出の額は記載しており、利益はそこから計算できると答えた。金額については、会合の中身を踏まえて自身が適切と判断したという。

ある記者は、官僚を会合に呼んで説明させること自体が中立性や公平性を損なうのではないかと質問した。東京大学の総長選考では説明責任を十分に果たすよう求めながら、自身はほかの会合について回答を控える姿勢は矛盾しているのではないか、とも問いかけている。別の記者は、利害関係のある企業に官僚を紹介する便宜を図り、パーティー収入を得ていたと受け取られてもおかしくない状況ではないかと指摘した。

関大臣は、法令が定める範囲の開示はきちんと行っていると答えた。行政的な説明と質疑が終わると担当者はすぐに退席しており、一般的な行政説明の枠を超えていないことから、法令違反はないとの考えを重ねて示した。専門的な内容を正しく説明してもらうために行政説明を依頼したとも説明している。今後は一般的な行政説明以外の質問が出ないよう注意するとし、国会でも丁寧に対応していく考えだ。

会見の最後には、教育関係者や子どもたちも注目する文部科学大臣として同じ説明をするのかを改めて問う質問が出た。関大臣は、行政手続きの説明で話が終わり担当者はそのまま退席しており、その枠を一切出ていないとして、法令違反にはあたらないとの判断を繰り返した。

男女別学校の共学化、一義的には都道府県判断

埼玉県の熊谷高校と熊谷女子高校の統廃合が一部で報じられ、地域で戸惑いが広がっていることについても質問があった。記者は、男女別学教育の是非や共学化推進の必要性、あり方について、一般論として見解を尋ねた。

関大臣は、高等学校に関する事柄であるため、一義的にはまず都道府県の所管で判断し、対応策をとってほしいとの立場を示した。そのうえで、男女共同参画社会の推進は大きな方針であり、現場ごとに起こる問題には丁寧に対応しながら進めていくことが大事だと、一般論として述べた。