自治体の人材DX実態調査 課題は「専門人材の不足」が最多

一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は11月17日、「自治体における人事・人材育成のDXに関する実態調査」の結果を発表した。44都道府県の212自治体から214件の回答を得た。

人材面で特に深刻な課題を尋ねたところ(複数回答)、デジタル・技術職などの専門人材の不足が67.3%で最多だった。新規採用への応募者の減少や採用難が62.1%、職員数の減少による一人当たりの業務量の増加が58.3%と続いた。


出典:一般社団法人自治体DX推進協議会『自治体における人事・人材育成のDXに関する実態調査』

人事評価の運用では、ExcelやWordの評価シートをメールなどで配布・回収する回答が56.4%、紙の評価シートを使う回答が8.4%だった。専用システムや人事給与システムなどの評価機能を使う回答は、合わせて32.2%だった。人事評価の結果や職員の経歴、スキル、研修履歴などを、人事配置や育成、昇任に体系的に活用しているとの回答は22.7%だった。

職員のDXスキルをスキルチェックなどで可視化しているとの回答は、207件中1件(0.5%)だった。研修の受講歴や自己申告で部分的に把握しているとの回答は22.7%。現時点では把握しておらず、今後把握したいとの回答が47.8%で最も多かった。

DX研修・人材育成については、関心はあるものの具体的な検討に至っていないとの回答が53.4%、研修の新規導入や拡充を検討しているとの回答が22.3%だった。職員のスキルや組織の課題を把握し、研修の内容や育成計画に反映することが課題となる。