【11月10日細野豪志防災大臣会見要旨】国難級なら市町村の「一部代替」も

細野豪志防災大臣は2026年11月10日、記者会見を開いた。冒頭発言はなく、記者の質問に答えている。11月9日にあった研修会に関連し、都道府県の「地域防災連携推進員」と防災庁の「ふるさと防災職員」が、災害の前から顔の見える関係を築く必要があると強調した。火山防災では、防災庁で火山災害を担当する職員が6人だと明かし、体制を充実させる考えを示した。令和8年熊本地震で災害関連死が認定されたことや、岩手県の達増拓也知事との意見交換についても見解を述べた。

窓口職員は自治体支援の要

ふるさと防災職員と地域防災連携推進員の中央研修会が11月9日に開かれた。記者は研修会を踏まえ、都道府県側のカウンターパートとなる地域防災連携推進員に何を期待するのかを尋ねた。

細野大臣は、防災庁の役割のなかで最も重いものの一つが自治体の支援だと答えた。大臣によると、災害の規模が大きくなるほど、被災した基礎自治体での対応は非常に困難になる。そのとき基礎自治体を支える主体として都道府県があり、全国的な応援を担う防災庁にも非常に重い責任があるという。地域防災連携推進員は各都道府県で要となる役割の職員であり、非常に重要だと大臣は語った。

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研修会には47都道府県すべての担当者が集まり、大臣は都道府県にもその意識を持ってもらえていると受け止めている。防災庁は11月2日に「事前防災徹底のための緊急要請」を出しており、研修会では副大臣がその中身を説明した。要請の趣旨について大臣は、都道府県が市町村の取り組みを確認し、足りないところをしっかり補ってもらうことにあると語った。

大臣は、災害が起きてから顔を合わせるのでは、とても間に合わないと指摘した。地域防災連携推進員とふるさと防災職員があらかじめ常に顔の見える関係をつくり、災害時にはその人間関係を生かして基礎自治体を強力に支援するという。国難級の災害では基礎自治体を一部代替することも含めて必要になるとして、大臣はそうした体制を築いていく必要があると述べた。

噴火への備え、人員はさらに充実を

記者は、自民党の火山噴火予知・対策推進議員連盟が前週、防災力向上を求める決議を採択したことを挙げた。決議には観測体制の強化や専門人材の育成、人員体制の強化などが盛り込まれている。国難級の災害では巨大地震に目が向きがちだとして、防災庁として火山防災をどう進めるのかを質問した。

細野大臣は、自身も議員連盟に加わり、勉強会にも出てきたと明かした。そのうえで、今回の提言は非常にありがたく、前向きなものだと評価している。大臣は提言そのものを読んでおり、議員連盟がさらに付け加えて中身を充実させる見通しだという。提言が示された段階でしっかりと受け止めたいと述べ、議員連盟とは同じ方向を向いていると語った。

大臣が現時点で承知している要望は、監視観測体制の強化と人材育成で、いずれも極めて重要だという。防災庁の人員体制の強化についても、すでに提案を受けている。大臣によると、防災庁で火山災害に取り組む担当職員は現在6人だ。担当には富士山を含む国難級の災害も含まれることから、大臣は正直に言って「まだまだ十分ではない」と認めた。

火山ごとに設置された火山防災協議会が非常に大きな役割を果たすことにも、大臣は触れた。協議会にはふるさと防災職員がしっかりと関わり、積極的に取り組む体制になっているという。ただ、防災庁が注視していかなければならない火山の数を考えると、議員連盟の決議を踏まえてさらに充実した体制をつくらなければならないと、大臣は語った。

熊本地震の受援、議論を次に生かす

記者は、11月9日の研修会で各都道府県の担当者とふるさと防災職員が熊本地震の受援や支援の課題を話し合ったことを挙げ、議論を今後どう生かすのかを尋ねた。

細野大臣は、話し合いの詳細についてまだ報告を受けていないと答え、中身を確認したいと述べた。そのうえで、受援体制は極めて重要だと強調した。災害を受けた自治体がその中だけで対応を完結させるのは非常に難しく、支援する体制の強化は防災庁の大きな役割の一つだという。

大臣は、受け皿をつくらなければ、せっかく応援に行っても十分な能力を発揮できないケースが見られると指摘した。自治体に受援体制をしっかりつくってもらい、全国から応援に入る体制が必要だという。熊本の場合は10年前の経験もあり、体制は比較的充実していたとみている。それでも、おそらく課題があったのだろうとして、言いっぱなしで終わらせず、次に生かすことはしっかりやらなければならないと語った。

避難所を変え、災害関連死を減らす

記者は、熊本地震で災害関連死が1名認定されたことへの受け止めを尋ねた。細野大臣は、認定の報告を受けていると述べ、亡くなった方に哀悼の意を表した。災害関連死をいかに減らすかが防災庁の重要な役割だとも語っている。

大臣が挙げたのは二つだ。一つは避難所のあり方で、非常に大きいとしている。もう一つはそれぞれの被災者に対する災害ケースマネジメントで、熊本などでは特にその重要性が高まっているという。防災庁内では、災害ケースマネジメントをどう支援できるかをちょうど議論しているところだと明かした。避難所のあり方を変え、その後のフォローも含めて福祉につなげていく。大臣は、そこで防災庁として役割を果たさなければならないと改めて考えていると述べた。

岩手県は復旧復興から成長の段階へ

記者は、細野大臣が岩手県の達増拓也知事と意見交換したことについて所感を尋ねた。

大臣は、達増知事と会うのは久しぶりだったと述べた。知事には国会議員の経験もあり、大臣とは当時から親しかった。東日本大震災の後はさまざまな課題にともに向き合ってきた同志意識もあるという。大臣は、15年以上にわたり復旧復興に関わってきた知事に、改めて敬意を表したいと語った。

岩手県のインフラ整備について、大臣はかなり仕上げの段階に来ていると承知していると述べた。最後の水門は今年度中とされており、そこはしっかりとやり遂げなければならないという。一方で、復旧復興の段階から、岩手県そのものがこれから成長していく段階に入らなければならないとも指摘した。岩手県が地域未来戦略をつくっていることに触れ、大臣はその橋渡しをしなければならないとの考えを示した。

大臣は、水産業がなかなか震災前の状況に戻らないことを含め、課題もあると述べた。その課題をできるだけ克服したうえで、製造業を含む非常に強い基盤を次の成長戦略につなげることが重要だと、改めて感じていると話した。