【11月13日関芳弘文科大臣会見要旨】東大総長選考、議事録公開で説明責任を

2026年11月14日

関芳弘文部科学大臣は2026年11月13日、閣議後記者会見を開いた。東京大学の総長選考を巡っては、選考の議事録公開について、国立大学法人ガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、説明責任を果たす観点から適切に対応するよう東京大学に求めた。日本取締役協会から受け取った緊急提言は、国立大学法人全体のガバナンスに関わる重要な問題提起だと受け止めている。冒頭発言はなく、質疑応答ではこのほか、高校教育改革交付金の予算獲得、海水からウランを回収する新技術、地震で崩れた小学校のガラスブロック、宗教法人格の売買、議員会館での政治資金パーティーを巡る報道などについて答えた。

取締役協会の緊急提言、「重要な問題提起」

一般社団法人日本取締役協会の冨山和彦会長は11月12日、関大臣を訪ね、「大学ガバナンス改革に関する緊急提言」を手渡した。提言は、東京大学の2026年度総長選考で、意向投票で過半数を得た候補者ではなく得票2位の候補者が総長予定者に選ばれ、判断の根拠が示されていない点を問題視している。記者は、提言が国立大学法人ガバナンス・コードや国立大学法人制度の見直しに触れていることを挙げ、文科省として見直す方針があるかを尋ねた。

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関大臣は、東京大学の総長選考について、これまで2つの点を求めてきたと説明した。1つは、どのような客観的事実に基づいて候補者を比較検討し、判断に至ったのか、判断の合理性について説明責任を果たすことだ。もう1つは、保秘事項として扱うことのみを理由に、外形的な選考過程の説明にとどめるべきではないという点である。提言には大臣の考えと軌を一にする内容が含まれており、国立大学法人全体のガバナンスに関する重要な問題提起だと受け止めた。

文科省は10月20日、東京大学の監事と運営方針会議に対し、総長選考プロセスの検証を依頼した。関大臣は、まず東京大学の対応を注視し、検証の状況も踏まえて必要な対応を検討すると述べている。

ガバナンス・コード趣旨徹底は「非常に大事」

記者は、冨山会長が総長選考の議事録を開示すべきとの意見を示したことについても、受け止めを尋ねた。関大臣は、国立大学法人ガバナンス・コードが、選考過程や選考理由をできる限り具体的に公表するよう努めるべきとしていると説明した。東京大学には、コードの趣旨を踏まえ、説明責任を果たす観点から適切な対応をしてほしいと述べた。

質疑では、ガバナンス・コードの規定は努力義務にとどまり、法的な拘束力を持たないとの指摘も出た。記者は、緊急提言がコードの改定を求めていることを踏まえ、大臣の考えを質問した。関大臣は、コードが学長選考・監察会議に対し、選考基準を定め、自らの権限と責任で慎重かつ必要な議論を尽くすよう求めていると説明した。選考過程や理由の公表に努め、信頼性と透明性を確保することも示されているという。各法人でコードの趣旨が一層果たされるよう、必要な方策を検討することは非常に大事だと受け止めているとした。コードの改定に踏み込むかどうかには言及しなかった。

先導校158校を全国展開へ

教育界の有志でつくる「高校教育改革を実現する会」は11月12日、関大臣に提言書を手渡した。2027年度から年間2000億円程度の「高等学校教育改革交付金（仮称）」を始め、2040年度まで継続するよう求める内容だ。呼び掛け人には、中央教育審議会委員で地域・教育魅力化プラットフォーム代表理事の岩本悠氏や、東京大学教授の鈴木寛氏らが名を連ねる。

記者は、提言への受け止めと、2027年度予算の概算要求に盛り込んだ交付金の意義を尋ねた。関大臣は、公立高校は多様な背景を持つ生徒の学習ニーズに応えるセーフティネットであり、地域が求める人材の育成でも重要な役割を担っていると述べた。

文科省は2025年度補正予算で措置した「高等学校教育改革促進基金」により、47都道府県で158校を改革先導校に採択している。関大臣は、先導校の取り組みを速やかに全国へ広げるため、概算要求に交付金の創設を盛り込んだと説明した。各都道府県が策定を進める「高等学校教育改革実行計画」に位置付けた取り組みを支援し、改革を面で広げる方針だ。

記者は続けて、提言が示した年2000億円という規模について質問した。関大臣は「予算獲得に一生懸命頑張ってまいります」と答えるにとどめた。交付金は概算要求の段階で、金額を示さない「事項要求」として計上されている。

海水ウラン回収技術は「素晴らしい成果」

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（JAEA）は11月12日、植物由来のスポンジを使い、海水からウランを効率よく回収する技術を開発したと発表した。記者は、海水からのウラン回収は国内で長く基礎研究が続けられてきた一方、実用化では米国や中国が大規模な投資で先行していると指摘した。そのうえで、経済安全保障の観点から、実用化に向けた支援の方向性を尋ねた。

関大臣は、経済安全保障上重要な資源を、再生可能な素材を用いて海水から効率的に回収できる点を挙げ、素晴らしい成果だと評価した。ウラン以外にも海水中のさまざまな有用元素の回収に応用できる可能性があり、実用化すれば資源の確保につながると期待を示している。

文科省は、原子力分野の研究開発が進むよう、今後も必要な支援を行う。

ガラスブロック崩落、非構造部材の対策を再周知

11月8日未明、愛知県東部を震源とする地震が発生し、愛知県知多市で最大震度5強を観測した。震度4だった愛知県東浦町の卯ノ里小学校では、2階家庭科室の壁のガラスブロックが1階へ崩れ落ちた。未明の発生で校内に人はおらず、けが人はなかった。

記者は、過去の地震で体育館のつり天井や学校のブロック塀の危険性が指摘され、全国で点検が行われた経緯に触れた。ガラスブロックについても点検を求める考えがあるかを質問した。

関大臣は被災者へのお見舞いを述べたうえで、これまでの取り組みを説明した。文科省は、ガラスブロックを含む非構造部材の耐震点検に関する手引きを作成し、学校設置者に周知してきた。非構造部材とは、天井や窓ガラス、照明器具など、柱や梁といった建物の骨組み以外の部分を指す。点検や対策を終えていない学校設置者には毎年度、早期の完了を要請しており、実施状況の調査も行っている。

今回の事案を受け、文科省は学校設置者から崩落の具体的な状況を聞き取る。関大臣は、聞き取りで得た知見も含め、非構造部材の耐震対策の必要性を改めて周知する考えを示した。学校設置者が安全確保のために進める老朽化対策なども支援する。ガラスブロックに絞った全国一斉の点検を新たに求めるかどうかは、明言しなかった。

宗教法人売買434件、年内に不正利用対策の指針

文化庁は11月6日、宗教法人の売買情報がインターネット上の24サイトに計434件掲載されていたとする実態調査の結果を公表した。記者は、宗教法人格が売買の対象になっていることへの受け止めを尋ねた。売買の主な対象となる不活動宗教法人が減らない要因として、不動産などの財産処分に費用がかかる点が指摘されているとして、課題への対応も質問した。

関大臣は、宗教活動を目的としない第三者が売買に類似した行為で宗教法人格を不正に取得し、脱税やマネーロンダリングなどの違法行為に悪用することはあってはならないと述べた。悪用によって宗教法人全体の信頼が損なわれる事態も避けるべきだとの認識を示している。

文化庁は今年度から「宗教法人格の不正利用対策に係る検討会議」を開いている。7月には基本的な方向性として、2つの柱を取りまとめた。1つは、実態把握の強化と、警察や税務当局など関係行政機関との連携だ。もう1つは、宗教法人法が解散命令事由に定める「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」について、外形的な判断基準を定めることである。解散後の残余財産の処分も含め、年内にガイドラインを策定する予定だ。関大臣は、ガイドラインの策定などを通じて不正利用の解消を図るとした。