企業の音声配信、接触した人の90.5％が購買関連行動

株式会社オトバンク（本社：東京都文京区、代表取締役社長：久保田裕也）が運営するポッドキャスト制作事業「PitPa」は2026年11月11日、「企業で働く人」が発信する情報と消費者の反応に関する調査の第2弾の結果を発表した。過去1年に企業の「中の人」の情報発信と接触した経験のある20～69歳の男女500人を対象に、2026年10月15日にインターネットによるアンケート調査を行っている。ここでいう「購買関連行動」とは、商品への興味・情報収集・購入検討・実際の購入や利用のうち、少なくとも一つを経験したことを指す。

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見聞きした内容別に購買関連行動を経験した割合をみると、「企業の取り組み・社会貢献」が91.3％で最も高く、「専門的な知識・解説」が87.8％、「経営者の考えやビジョン」が83.4％で続いた。オトバンクは、商品の使い方といった直接的な説明以上に、企業の「中の人」が企業の姿勢や考え方を伝えることが、購買関連行動と関連しているとみている。

媒体別では、「ブログ・note」が91.7％、「新聞・雑誌」が90.8％、「ポッドキャスト等の音声」が90.5％と、いずれも9割を超えた。オトバンクは、この3媒体には文章や音声を通じて情報を詳しく伝えられるという特徴があると説明する。ただし、同じ人が複数の媒体に接触しているため、数値は媒体そのものの優劣を示すものではないという。

企業や商品のイメージが良くなったと回答した人が見聞きしていた情報では、「経営者の考えやビジョン」が90.1％と最も高く、「専門的な知識・解説」が88.4％、「社員インタビュー」が87.2％で続いた。購買関連行動では「企業の取り組み・社会貢献」が上位だったのに対し、イメージの向上では企業で働く人の姿が見える情報が上位に並んでいる。

発信者別にみた購買関連行動の割合は、「経営者・代表者」の77.3％に対し、「商品・サービスの開発担当者」が82.2％、「専門職・技術職」が80.0％、「営業・販売担当者」が80.3％だった。イメージ向上の割合は、いずれの発信者でも8～9割台となっている。

オトバンク執行役員 ポッドキャスト事業PitPa責任者 富山真明氏は、企業がどのような考え方で事業に取り組み、どのような人たちが商品やサービスを生み出しているのかを伝えることが重要だと述べる。「企業の情報発信は、広報やマーケティング部門だけで完結させるものではありません」との考えを示した。