福井県 引き出す教育、楽しむ教育を推進、デジタル教材活用も視野[AD]
全国トップクラスの学力を誇る福井県は、教育のICT 化にもいち早く取り組み、成果をあげている。福井県が目指すICT 教育の方向性、これからの学びのあり方について、デジタル教材を手掛けるEdTechスタートアップ・Libry の後藤匠CEOが、県教育委員会・豊北欽一教育長に話を聞いた。
すべてを教え込むのではなく
子どもたちが自ら学ぶ教育を
豊北 欽一
福井県教育委員会 教育長
後藤 匠
株式会社Libry 代表取締役CEO
後藤 Libryが提供しているデジタル教材とAIドリルの特性を併せ持つデジタル教材プラットフォーム「リブリー」は全国600以上の中学高校で導入され、福井県の高校でも活用いただいています。
福井県は小・中学校のみならず、県立の高校にまでタブレット端末を導入するなど、ICT教育への対応を積極的に進められています。福井県はICTを活用し、どのような教育を目指されているのですか。
豊北 福井県の杉本達治知事はICT教育にとても前向きで、児童・生徒にタブレットを家に持ち帰らせ、タブレットを使った自宅学習も推進する考えです。
福井県は今、子どもたちに自身の個性に気づかせ、それを伸ばしていく「引き出す教育」や、 教員がすべてを教え込むのではなく、子どもたちが知的好奇心や探究心を持って自ら学ぶ「楽しむ教育」へのシフトを進めています。そのためにも、ICTの活用は不可欠だと考えています。
新しい学習指導要領に対応、
思考力や判断力、表現力を育成
後藤 今後の学校教育では知識・技能を身につけるだけでなく、思考力や判断力の育成も重要になります。福井県では、どのような取組みをされていますか。
豊北 今年度、一般社団法人プレゼンテーション協会と本県が初めて「全国高校生プレゼン甲子園」を開催しました。全国の85校409チームからプレゼン動画の応募があり、8月に本県4校を含む10チームによる決勝大会を行いました。今後もこの大会を通して、プレゼンのスキルだけでなく、論理的思考力や表現力、創造力などの力を育成していきたいと考えています。
また、地域と連携した「ふるさと教育」の充実を進めており、その一環として今年、小学5、6年生がタブレット等を活用して福井の魅力を発表するプレゼンテーション大会を企画しています。さらには今年、県内の小・中・高校生がタブレット等を使って動画や音楽を編集し、福井の魅力を紹介する30秒のCMをつくるコンテストも開催する予定です。
「ふるさと教育」は探究的な学習であり、子どもたちが地域について深く考え、自らの思いを伝えることで、思考力や表現力を養います。暗記型の教育だけでは学力は伸びません。
探究学習により思考力・判断力・表現力を育てることで、学力も伸びていくという相乗効果があると考えています。
後藤 2022年度からの新しい学習指導要領では、思考力や判断力を教員が評価する必要があります。しかし、従来の暗記型の教育ではテスト等の点数で評価を行いますが、思考力や判断力について、どのように評価するのかは簡単ではありません。
当社では大学の先生の協力も得ながら、学習到達状況を評価する手法「ルーブリック評価」を採り入れ、思考力や判断力を評価する機能を「リブリー」に搭載する予定です。
当社は大手出版社・教科書会社と提携し、特に高校理数科目では、教科書会社5社中の4社と提携しています。既存の教科書や問題集をそのままデジタル化しており、中身はこれまでと同じなので、先生も生徒も馴染みやすくなっています。
「リブリー」は１つの端末で複数の教材や問題集を管理することができるほか、学習履歴に基づいた「類似問題」機能等で、学校でも自宅でも、生徒一人ひとりの学習状況や理解度に合わせた個別最適化学習を実現します。
また、先生向けに提供している宿題管理ツールでは、宿題の配信・回収・集計が自動で行えます。実際に1日当たり2時間の業務時間を削減した先生もおり、教育現場の働き方改革にも貢献しています。
豊北 実は、本県の市町もデジタル教材に興味を持っています。本県では市町教育委員会との教育DX推進会議をスタートしており、9月の会議ではデジタルドリル導入のメリットなどについて話し合われました。今後も定期的に開催し、授業改善や業務改善につなげていきたいと考えています。
一人ひとりが自分の可能性を
最大限発揮できる社会に
豊北 本県ではICTを活用した特徴的な取組みの1つとして、すべての職業系高校で共通のオンライン授業を実施しています。県内企業の経営者がオンラインで話をし、職業系高校の生徒が教室の大画面でそれを聞き、質疑応答を行います。
地元企業へのインターンシップも行っていますが、それで接点を持てるのは1人2～3社程度です。ICTの活用によって、たくさんの企業を知る機会が創出されています。
後藤 学校内で閉じるのではなく、社会や地域とつながる教育は重要だと感じます。
新学習指導要領において重要視される3つの資質・能力の中に「学びに向かう力」があり、その中で自分が学んでいる内容と社会を紐付けて考える姿勢の醸成が重要だと言われています。
Libryでは、学習内容と様々な職業を紐付けて「いま学んでいる単元が実際の仕事でどう使われているか」を知ることができる機能を開発中です。これによって「知識・技能」の習得だけでなく、生徒が主体的に「学びに向かう力」を育む学習体験を作りたいと考えています。
私たちは今後もテクノロジーを活用し、より効果的でより楽しめる教育を実現していきます。そして、子どもたち一人ひとりが自分の可能性を最大限発揮できる社会をつくっていきます。
福井県の教育現場の声
デジタル教材で「個別最適化された学び」を実現へ
浅野 裕治 福井県立羽水高等学校 生物科教諭
私が勤務する福井県立羽水高等学校は、全校生徒約900名であり、90名～100名が国公立大学へ進学する地方の中堅進学校です。本校の理科教科会で、3年生の「生物基礎」の復習問題集を選定することとなり、『東京書籍 改訂ニューステップアップ生物基礎』を選びました。副教材としての強みに加えて、デジタル教材が学習者に対して有効に働きかけるであろう、「個別最適化された学び」への期待がありました。
Libryは特に生徒の学習状況を教員がモニタリングでき、スタンプが押せるところがカワユイ点ですね。使用後の生徒の感想は、「手軽にスマホでも学習できる」「スムースで使いやすい」などで、多くの生徒が好反応でした。「紙の問題集にしてほしい」との感想がないので、デジタル教材への違和感は極めて低いと判断しています。
現在の教育は、AIが解答履歴を分析し統計処理した結果を指示する手法に変りつつあります。そのゴールは「生徒が知的好奇心に導かれて自分の学びをデザインする」ことであり、そこへと至る道しるべの1つが、デジタル教材を含むICT教育であると考えています。
【お問い合わせ】
株式会社Libry
営業部 渡辺
Mail：sales@libry.jp
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