京都府教育長　社会とつながる学びを深め、「教育環境日本一」を目指す

京都府教育委員会は「教育環境日本一」の実現を目指し、子どもたちの「主体的に学び考える力」「多様な人とつながる力」「新たな価値を生み出す力」をはぐくむために、様々な施策を展開している。京都府の重点施策について、教育長の前川明範氏に話を聞いた。

目指す人間像」と
3つの「はぐくみたい力」

学びのパスポートで
一人一人の成長を可視化

──ICT教育について、どのような取組に力を注いでいますか。

多様な子どもたち一人一人の個性や能力を最大限伸ばすため、ICTは「個別最適な学び」だけでなく、「協働的な学び」にも非常に有効なツールだと考えています。ICTは単に活用を進めるのではなく、ICTを生かして子どもたちの学びを深めていくことが重要です。そのような中、本府では、デジタル化の進展に伴う新しい学びを推進するため教育委員会内に教育DX推進課を設置するなど、学校教育全般にわたる変革を推進していくための体制を強化しているところです。

ICTを活用した中心的な施策の一つが、京都府独自の学力・学習状況調査「京都府学力・学習状況調査～学びのパスポート～」です。今年度で4年目を迎えました。

認知能力と非認知能力は、別々の力として捉えられがちですが、実際には互いに高め合う関係にあります。認知能力を土台として非認知能力が伸び、学力の向上によって自己有用感が高まることで、非認知能力もさらに育っていく。子どもたち自身が、こうした関係を実感できるようにすることが大きな狙いです。

「学びのパスポート」では、CBT（コンピュータを使った試験方式）とIRT（項目反応理論）を活用しています。平均点と比較するだけでなく、児童生徒一人一人が自分の学力をどれだけ伸ばしたかを継続的に確認できることが特徴です。それにより、学ぶ意欲を高め、自分の課題や強みに気づき、自己理解を深めながら学び続けることができます。教員にとっても、一人一人の課題や得意分野をデータで確かめ、指導や授業改善に生かせるようになりました。

これまでの分析からは、学びを深めようとしたり、自ら調べたり、既に学んだことと関連付けたりする児童生徒ほど、伸びが大きい傾向が見えてきました。また、自己調整能力や、国語科における主体的・対話的で深い学びが、様々な非認知能力に影響している可能性も示されています。今後さらに分析を進め、児童生徒と教員の双方に役立つ調査にしていきます。

地域や学校による学習機会の違いを補う取組も進めています。2024年度からは「府立学校どこでも繋がる事業」を開始しました。

このうち、「どこでもスペシャル講座」では、スーパーサイエンスハイスクールなどで行われている専門性の高い授業や、大学の研究者などによる講義を、オンラインで他校の生徒にも届ける取組を展開しており、京都市立高校も含めた府内の公立高校生が、どこにいてもハイレベルな授業を受けられます。将来的には、集中講義のような形で単位認定につなげることも視野に入れています。

「学びのWEBラボ」では、生徒たちが、興味・関心のあるテーマごとに放課後にオンラインで集まり、専門家の助言を受けながら、学校の枠を超えて探究的な学びに取り組んでいます。「学びのWEBラボ」についても府立高校に限らず、京都市立高校と連携をしております。

さらに、2026年度からは「府立高校『未来の教室』事業」により、すべての府立高校の普通教室に、双方向で活用できる大型電子黒板を整備しています。学校間の共同授業や、学校外の専門家とつながる授業を行いやすい環境を整えています。

高校生の海外留学を後押しし、
グローバル人材を育成

──世界に通用するグローバル人材の育成に向けて、どのような取組を進めていますか。

本府では、これまでも高校生の海外留学を積極的に支援してきました。府内高校生の短期留学率は長年、全国トップの水準にありましたが、近年はやや低下しています。その背景を分析したところ、留学をためらう要因として、家庭の経済的負担が大きいことが分かりました。

また、これからのグローバル人材に求められるのは、語学力だけではありません。早い段階で海外に出て、自分とは異なる価値観や文化に触れ、その経験を通じて「自分は何者なのか」を考えることが重要です。

そこで、国の留学促進事業「トビタテ！留学JAPAN拠点形成支援事業」に採択され、国の支援に加え、京都府内外の企業からも多くの支援をいただいております。この事業では、府立高校だけでなく、京都市立高校や私立高校の生徒等も対象としている点や、応募条件に語学力や成績を不問とした点が、大きな特徴です。

本府では、今年度から100人の高校生を海外短期留学に派遣します。他県では50人程度の事例が多い中、100人という大規模な派遣を目指しました。

学校の枠を超えた留学を、冒頭で申し上げた「多様な人とつながる力」をはぐくむ機会にしたいと考えています。企業からも評価をいただいており、経済界と教育をつなぐ動きが生まれています。将来的には留学経験者のコミュニティをつくり、京都の企業や社会と継続的につながる人的ネットワークへと発展させたいと考えています。

一方、海外で学び、交流するための基礎となる英語力も欠かせません。今年度から、学科を問わず、全府立高校の1年生に英会話学習用の生成AIアプリを導入しました。時間や場所を選ばず、いつでもどこでも何度でも英会話を練習できる環境を整え、海外留学への挑戦を後押ししています。

探究的な学びを通して、
地域を支える人材を輩出

──府立高校における魅力的な学びの実現に向けて、どのような取組を進めていますか。

人口減少が進む中、世界で活躍する人材だけでなく、地域の産業や暮らしを支える人材を育てることも公立高校の役割です。生徒には地域への誇りを持ち、専門性を生かして幸福な人生を歩んでほしいと考えています。

今年度は国の「産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業」に4つの取組を申請しました。

専門学科単独校を核とする取組では、府北部の重要な地域資源である海を生かし、生産から加工、流通、地域活性化までを視野に入れた海洋産業を支える人材を育成します。

普通科高校においては、理数系人材の裾野を広げる取組に加え、多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保に向けた取組を推進していきます。

探究的な専門学科と工業科を併設する京都市立高校では、理数系人材と、地域の中小企業を支える専門人材を育成します。

本府では、探究的な学びを深める様々な取組を実施しています。京都市と連携した「京の高校生探究パートナーシップ事業」では、「京都探究エキスポ」を開催し、府立・市立高校の生徒が探究成果を発表しています。中学生や大学関係者、企業関係者も参加し、学校を超えた交流や共同研究が生まれています。また、「京都探究クエスト」では、府立・市立高校の希望者が天橋立や南部の社寺を訪れ、フィールドワークを通じて歴史や文化を学び、清水寺で成果を発表します。地域を学び、自分の将来を考える機会としています。

今年度は新たに「高校生発案型クリエイティブハイスクール創造事業」を開始しました。府立高校の生徒が企画を提案し、採択された活動に各校最大100万円を配当して支援することで、自ら考え、実践する力をはぐくむ取組を進めています。

教職員の働き方改革を推進、
働きがいとの両立を目指す

──学校における働き方改革について、どのような取組に力を注いでいますか。

これまでの働き方改革は在校等時間の削減に重点が置かれてきましたが、働きがいとの両立も必要です。心身の健康を守りつつ、働きやすさと働きがいにも着目した「教職員の働き方改革推進計画」を2025年3月に策定しました。

教員が担う必要のない業務は見直し、欠かせない業務を明確にします。過度な負担には行政が支援し、実践推進校（モデル校）で、廃止・縮小できる業務と維持すべき業務を検討しています。

府立学校では、生成AIなどを校務に活用する「校務DX」の実証を進め、業務削減の効果を検証しています。また、体罰やハラスメントの根絶に向けた研修の改善や、少人数教育、教科担任制の研究も進め、教員が子どもと向き合える環境を整えます。

加えて、教員業務支援員を全校に配置し、スクールカウンセラー、「まなび・生活アドバイザー」、部活動指導員などの外部専門人材も充実させています。

──不登校対策について、どのような取組を進めていますか。

本府でも不登校の児童生徒が増えています。不登校になった後の支援と、未然防止の双方が必要です。登校だけを目標とせず、一人一人に応じた支援を行う一方、子どもの変化に早く気づき、不登校に至る前から支える取組にも力を入れています。

専門人材を増員するとともに、総額3億円の「子どもの教育のための総合交付金」を創設し、市町における教育支援センターへの人材配置や校内の居場所づくりなどの取組を支援しています。

また、「不登校児童生徒支援ハンドブック」を作成し、早期の気づきから具体的な支援までを示しています。今後は、すべての子どもが安心して学べる学校・学級づくりを重視し、１人１台端末を活用した「心の健康観察アプリ」で変化を捉える予防的・先行的な児童生徒指導と教員研修を充実させます。

探究的な学びをさらに充実、
地域への理解を深める機会を

──今後、特に力を入れていきたい取組についてお聞かせください。

今後は小・中学校の探究的な学びをさらに充実させます。「次世代探究トップランナー創出事業」では、地域の企業や行政が示す課題に子どもたちが取り組み、学校外の大人の問いかけや助言を受けて考えを深めます。研究指定校での成果を踏まえ、より多くの学校へ広げたいと考えています。

また、京都の文化や歴史を学ぶ「京都学講座」を、全府立高校の教育課程に位置づけられないか、校長会と議論しています。地域の歴史や生活文化を知ることは、「自分は何者か」を考える土台になります。

子どもたちが社会を生きる力を身に付けるには、「包み込まれているという感覚」と「自己肯定感」をはぐくむ環境が欠かせません。学校、家庭、地域が総がかりで支え、「京都で学んでよかった」と感じられる教育を実現したいと考えています。