AIが実行する時代に大学は判断力をどう育てるか
業務効率化や生産性の向上などでAI活用の期待が高まっている。従来は教職員が担ってきた業務をAIが『実行』できる中、AI活用の核心は、AIが作った成果物の採否を人が『判断』することにある。
森木 銀河
gmoriki 代表
会社員兼個人事業主。「gmoriki」代表。民間企業で生成AI活用を推進する一方、教育機関のAI人材育成やガイドライン策定を支援。東京都市大学と九州大学で私立・国立大学の実務を経験。AI導入を目的化せず、個人の習熟、業務実装、組織ガバナンスを一体として捉え、人と組織の判断力を育てることを主題とする
中央教育審議会の答申「我が国の『知の総和』向上の未来像~高等教育システムの再構築~」(2025年2月21日)は、2024年に約63万人だった大学進学者が2040年には約46万人(現在の大学定員規模の約73%)になると推計している。同答申は教育研究の「質」の向上、高等教育全体の「規模」の適正化、地理的・社会経済的な「アクセス」の確保を一体で検討するよう求める。三つの価値は常に調和するとは限らず、選択と調整を要する。大学は学部や教育プログラムを見直す際、どの教育資源を集約し、どのような学びの機会を残すかを判断しなければならない。
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