環境省の実施する統合的アプローチ ―地域循環共生圏―

複雑化する社会課題の解決には、多様な主体による統合的アプローチが不可欠であり、「つなぎ役」の機能を果たす人、組織、活動、しくみの重要性が高まっている。本稿では、地域循環共生圏の実現に向けた、様々なセクターにおける「つなぎ役」と環境省の支援取組を紹介する。

統合的なアプローチで
「自立した地域」を目指す

「地域循環共生圏」は第5次環境基本計画（2018年4月閣議決定）において提唱された考え方です。地域が主体性を発揮し、地域資源を持続的に活用して、地域課題を解決しながら環境・経済・社会を統合的に向上していく事業を生み出し続ける「自立した地域」となっていくことを目指すものです（図１）。また、それぞれの地域の個性を活かして、地域同士が支え合うネットワークも形成することで、国全体として「自立・分散型社会」の実現を目指しています。現在の第6次環境基本計画（2024年5月閣議決定）においては、現在及び将来の国民一人一人の生活の質、幸福度、ウェルビーイング、経済厚生の向上を目指す「新たな成長」の実践・実装の場としても位置づけられています。

（※全文：2000文字　画像：あり）