政府が取り組む多主体連携による統合的アプローチ －政策編－

複雑化する社会課題の解決に向け、政府は多主体連携による統合的アプローチを本格化させている。各省庁はその特徴を活かし、社会課題の統合的問題解決に向けた取組を展開。そうした取組の推進において、「つなぎ役」の機能を有する人、組織、活動、しくみが重要となっている。

本連載では、VUCA社会において、「つなぎ役」が重要であるとし、その機能を有する人、組織、活動、しくみに焦点を当てている。そして、社会の状況が大きく変化していく中で、問題を解決するとはどういうことなのか、新しい価値をどう創りだしていくのか、どのような取組がなされているのか、どのようなアプローチやしくみが求められているのか、これらの問いに対し、政策、実践、理論といった様々な角度から深めることとする。

本稿では、今日の政策的な取組を踏まえつつ、これから求められる「つなぎ役」の姿について考察を深めていく。

政府が取り組む多主体連携による
統合的アプローチ

第1回連載で紹介をしたリスク社会や持続可能性に関する社会の認識変化に併せて、日本国内においても、統合的問題解決に向けた多主体連携による統合的アプローチが、政府が推進する事業の中にも見られるようになった（表1）。

画像をクリックすると拡大します

（※全文：1706文字　画像：あり）