デジタル庁、政府内部資料が漏えいの可能性発表 基幹システムに不正アクセス
デジタル庁は2026年11月20日、同庁が運用するガバメントソリューションサービス(GSS)で提供しているファイル共有サービスにおいて、取り扱っていたファイルの一部が外部に漏えいした可能性があることが判明したと発表した。
正規の共有相手先以外の者からのアクセスは、現時点までの調査で2026年7月30日から11月12日までの間に確認されている。漏えいした可能性のファイルには個人情報が含まれていることも想定されるとして、同庁は速やかに個人情報保護委員会へ報告した。
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このファイル共有サービスは、GSSを利用する政府機関等向けに提供されているものだ。利用者同士や、事業者等の組織外の関係者との間で、会議資料等の大容量のファイルを共有する際などに利用されている。
同庁は2026年11月12日、正規の共有相手先以外の者がファイルにアクセスした可能性を検知し、調査を始めた。検知後すぐにサービスと外部との通信を遮断し、外部からアクセスできないようにしている。調査でこうしたアクセスが実際にあったと確認できたため、同日のうちにサービスの提供を停止した。アクセスがあった期間の詳細については、現在も調査を続けている。
調査にあたっては警察等と連携し、外部専門事業者の協力も得ている。現時点では本事案に起因する個人情報の二次被害等は確認されておらず、同庁は引き続き状況を注視し、必要な対策を講じる方針だ。発表では、関係者に多大な迷惑と心配をかけたとして謝罪している。
デジタル庁は9月11日にも、GSSへの不正アクセスにより、個人情報を含むファイルの一部が外部に漏えいした可能性があると公表している。このとき対象とされた個人情報は約24.6万件で、GSSを利用する各府省庁等の職員と、その業務に携わった人たちに関するものだった。一般の個人情報は含まれていないことを確認しているという。詳細はこちら。