教育・大学改革推進委員長に聞く、世界の潮流を見通す人材育成

コロナ禍で急速に進む学校教育の ICT化・デジタル化や、それを担う教員の養成・配置は、Society 5.0時代においてどうあるべきか。アサヒグループホールディングス社長で経団連教育・大学改革推進委員長の小路明善氏に、産業界の知見も踏まえて語っていただいた。

日本経済団体連合会は2020年11月17日、「Society 5.0に向けて求められる初等中等教育改革　第二次提言 ─ダイバーシティ＆インクルージョンを重視した初等中等教育の実現─」を発表した。経団連の教育・大学改革推進委員長を務める、アサヒグループホールディングス株式会社の小路明善社長に、ICT 教育と教員養成についてお話を伺った。

デジタル教科書等の ICT化推進を、確実かつスピーディーに実行

──第二次提言の中で、学校教育の ICT化・デジタル化の加速度的な推進が打ち出されています。

小路 明善

一般社団法人日本経済団体連合会 教育・大学改革推進委員会 委員長
アサヒグループホールディングス株式会社 代表取締役社長 兼 CEO
1975年アサヒビール株式会社入社。アサヒ飲料株式会社 常務取締役 企画本部長、アサヒビール株式会社 常務取締役 兼 常務執行役員を経て、2011年アサヒグループホールディングス株式会社取締役 兼 アサヒビール株式会社 代表取締役社長。2018年より、アサヒグループホールディングス株式会社 代表取締役社長 兼 CEO。

学校教育の ICT化・デジタル化の推進について、経団連では、「一律一斉形式の授業と EdTech を活用した個別最適学習、それぞれの強みを活かしたハイブリッドな授業を展開する」ということを、次世代の学校のあるべき姿としました。

コロナ禍において、図らずも日本の教育の ICT化・デジタル化の遅れが露呈しました。教員間の ICT スキルの格差や、これまでの経験則を基にする思考が、デジタル化の加速を遅らせているように感じます。

こうした中で、デジタル教科書の使用について、各教科の授業時間の1／2未満とする規制を…

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