教職員10万人の増員を目指し、社会人参入の間口を広げ幅広い採用を

課題が山積する教育現場は今こそ人と予算が求められている。日本教育学会が5月に公表した提言書では、教職員10万人、ICT 支援員や学習指導員等13万人の増員が最低限の目安として示された。同学会会長の広田照幸教授が、これからの学校に必要な人材戦略について語る。

学校が解決すべき課題は山積み

広田 照幸

広田 照幸

日本教育学会会長、日本大学教授
東京大学大学院教育学研究科博士課程修了。南山大学助教授、東京大学教育学部・教育学研究科教授を経て、2006年10月日本大学文理学部教授。1997年『陸軍将校の教育社会史』でサントリー学芸賞受賞。2016年に日本教育学会会長に就任。専門は、教育社会学、教育史、社会史。

日本教育学会は、もともと学問のための学問をする学会です。本来、社会に向けて提言等を出すことは日常的な活動ではありません。

しかし、日本の教育の大きな転換点や危機の時には、研究者として社会に発信することが、社会貢献の1つだと考えています。

それを踏まえ今回、提言書「9月入学よりも、いま本当に必要な取り組みを―より質の高い教育を目指す改革へ―」を公表しました(学会 HP に掲載)。

※提言「9月入学よりも、いま本当に必要な取り組みを―より質の高い教育を目指す改革へ―」(日本教育学会「9月入学・始業制」問題検討特別委員会)…

(※全文:2629文字 画像:あり)

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