コミュニケーションをICT化 学校・保護者の双方にメリット[AD]

数々のクラウドサービスを手掛けるHENNGEは、コミュニケーションツール「CHROMO」で学校や教育委員会にも貢献。保護者向けアンケートや欠席・遅刻連絡のオンライン化、お便りのデジタル配信などを実現し、教員の業務負担の軽減、保護者の満足度向上につなげている。

教育委員会の75%が
文科省の通知に未対応

村上 雄一

村上 雄一

HENNGE 株式会社 ソーシャル・イノベーション・ソリューション・セクション シニアディレクター

1600社以上が利用するクラウドセキュリティサービス「HENNGE One」などを提供するHENNGE(ヘんげ)は昨年8月、自治体と住民、学校と保護者をつなぐ双方向コミュニケーションサービス「CHROMO(クロモ)」をリリースした。すでに複数の教育委員会や学校に導入され、成果をあげている。

文部科学省は昨年10月、学校と保護者間の連絡手段のデジタル化に関する通知を出した。その中でデジタル化の具体例として示されたのが、「お便りのデジタル配信」「保護者向けアンケートのオンライン化」「欠席・遅刻連絡のオンライン化」だ。

しかし、HENNGEが今年1月に実施したアンケートによると、約75%の教育委員会がこうしたデジタル化に未対応だった。さらに、HENNGEが今年2月~3月に実施した調査では、欠席の連絡手段として電話(76.9%) や連絡帳(7.7%)が使われるなど、依然としてアナログに頼っていることが示された。

また、学校や教育委員会が保護者との連絡で課題に感じていることとして、「一方通行であること(50%)」「一斉配信のメールであるため送り分けができない(16.7%)」「デジタル化への不安がある(16.7%)」などの回答があった。これらの課題に応えるサービスがCHROMOだ。

「CHROMO」が変える
保護者とのコミュニーション

ヤームル・オズ

ヤームル・オズ

HENNGE 株式会社 ソーシャル・イノベーション・ソリューション・セクション

CHROMOは、メッセージ配信機能やアンケート配信機能、保護者からの欠席・遅刻を受ける機能などを備えている。HENNGEのヤームル・オズ氏は、CHROMOには一斉メール配信サービスとは異なる数々のメリットがあると語る。

「メッセージは通常の電子メールを作成する感覚で作成できますが、個々の送信先のメールアドレス等を指定する必要がないため、保護者の個人情報であるメールアドレスを管理する必要がありません。また、任意で作成したグループを選択して一斉配信や児童/ 生徒の保護者個別にメッセージを配信することもできます」

CHROMOでは、専用のポータルサイトにメッセージを配信し、保護者に新着メッセージがあることを通知する。通知は、電子メール、プッシュ通知、LINEなど、保護者が利用しやすい方法で受け取ることができ、そこに貼ってあるリンクにアクセスするとメッセージを読むことができる。

メッセージは、学校単位、学年・学級単位、所属する部活動単位など、学校や教育委員会が任意で作成したグループに配信でき、必要な保護者にのみ情報を届けられる。ファイル添付や予約配信も可能で、配信したメッセージの開封状況をリアルタイムで確認することも可能だ。

セキュリティの面でも、CHROMOは電子メールの懸念点を払拭できるという。

「電子メールは配信されてから相手に届くまでにインターネット上でいくつもの中継を行う必要があり、遅延や情報漏えい、なりすましなどのリスクがあります。また、大切なメールが迷惑メールフォルダに分類され、知らない間に削除されてしまうケースもあります」(ヤームル氏)

導入した教育委員会では
数々の成果とメリット

保護者は自身のスマホで簡単に子どもの欠席・遅刻を連絡することができる。

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神奈川県海老名市教育委員会では、CHROMOを使ってお便りのデジタル配信を行っている。学校からのお便りを添付ファイルで送ることで、資料の印刷の負担が大幅に減ったという。また、欠席した児童・生徒だけに連絡ができるなど、柔軟な使い方ができることも現場の負担軽減につながった。

海老名市教育委員会は、保護者向けアンケートもCHROMOでオンライン化している。以前は紙ベースでアンケートを実施しており、作成や印刷、配布、回収、集計などに手間がかかり、業務負担が大きくなっていた。CHROMOを導入してからは、アンケートの作成から配布、回収、集計までの一連のプロセスをすべてオンラインで行うことができ、開封状況・回答状況をリアルタイムで把握し、集計結果は自動でグラフ化されるため、職員の負担は大幅に軽減した。スマホで簡単に回答できることから、アンケートに協力する保護者も増えたという。

海老名市教育委員会は新たな試みを続けており、「遅刻・欠席の連絡をオンライン化してほしい」という保護者からの要望に応えて、CHROMOを活用したトライアル実証を2校でスタート。その結果、職員の電話対応が大幅に減少したほか、保護者からも「時間を気にせずに連絡ができて便利」など高評価だったため、今年度の2学期から利用校を拡大する予定だ。

これらの機能以外にも、他の教育委員会ではCHROMOで給食の献立表のPDFを配布。保護者が外出先や勤務先でも、手元のスマホでその日の給食を確認できるようになり、「夕食の献立を考えるうえで便利」という声があるなど好評を得ている。

また、コロナ禍において学校で感染が発生した際に、濃厚接触者とそうでないグループでメッセージを送り分け、風評被害や憶測を抑えた教育委員会の事例もある。入学準備中の段階でCHROMOに登録してもらい、入学式の案内を発信したり、台風接近に伴う一斉下校の連絡を行ったり、蔓延防止等重点措置や緊急事態宣言発令時の学校対応の連絡など、CHROMOは幅広く利用されている。

HENNGEの村上雄一氏は、「CHROMOは教育委員会が抱えるデジタル化への不安や、情報の一方通行に対する懸念などの課題を解決し、職員の作業負担を軽減するだけでなく、保護者にとっても利便性が高く安心できるコミュケーションを可能にします」と語る。

GIGAスクール構想と文科省の通知により、コミュニケーションのオンライン化の必要性は高まっている。CHROMOは学校と保護者の新しい関係性を育むサービスであり、HENNGEは全国各地での導入を加速させている。

【お問い合わせ】

HENNGE 株式会社
自治体サービス担当
mail:lg@hennge.com
Tel:03-6415-3664
URL:https://chromo.jp/

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