「企業×教育支援」地域の可能性を拡げる資金調達スキーム

地域の教育機関と民間企業の連携が広がる中、コエルワは教育資金を支援する新たな資金調達スキームを開発。活用した先にある自治体と企業の未来についてゲストを交え語る。

上川町長の西木光英氏（写真中央）、
太陽工業株式会社執行役員の八木祥和氏（写真右）、
株式会社コエルワ代表取締役の阿曽沼陽登氏（写真左）

地域教育×民間企業の連携が加速

社会構造の変化による教育改革の流れの中、文部科学省により多様性を重視した「個別最適かつ協働的な学び」や「地域に開かれた学び」が促進され^1）、地方自治体の教育現場に企業が関わる機会は増えている。こうした動きの中で、株式会社コエルワ（以下、コエルワ）は、子どもたちの学びを支える「教育資金」についても、企業と自治体が手を組む方法があるのではないかと考えた。そこで注目したのが企業と連携しながら地域を支援できる「地方創生応援税制」という制度、いわゆる「企業版ふるさと納税」である

株式会社コエルワは人口数千人規模の地域を対象に社会教育事業を展開する教育系スタートアップ。主力事業の「まなび場」事業では、国内外から大学生が集まり、地域に滞在しながら、小学生〜高校生を対象とした学習支援や進路相談、ワークショップなどを行っている。

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