自前主義から地域連携へ 普通科再編の意義を考える
高校への進学率が約99％に達する中、約7割が普通科に在席している。コロナ禍が象徴するように、変化の激しい時代を生きる子どもたちがより良い社会と幸福な人生の創り手となるためには、子どもたちの学習意欲を喚起し、それに応え得る高校教育の在り方が求められている。
スクール・ミッションとは何か
塩川 達大
文部科学省初等中等教育局参事官
（高等学校担当）
1996年4月文部省入省。岐阜県教育委員会学校支援課長、初等中等教育局児童生徒課課長補佐、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局企画官、スポーツ庁政策課学校体育室室長などを経て、2019年7月より現職。
中央教育審議会の新しい時代の高等学校教育の在り方ワーキンググループは7月17日に「新時代に対応した高等学校教育の在り方」（これまでの議論を踏まえた論点整理）（以下「論点整理」）を公表した。この論点整理では、スクール・ミッションの再定義や、3つのスクール・ポリシーの策定、普通科の弾力化・大綱化による新たな学科の新設案が盛りこまれた。
文部科学省初等中等教育局の塩川達大参事官（高等学校担当）は「スクール・ミッションは各高等学校の設置者が、各学校において育成されるべき…
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