人狼ゲーム等で楽しみながら、選挙の必要性が体感できる学びを
2022年度から高等学校で「公共」が必履修科目となる。社会、文化、政治、法、経済、国際社会等に関わる諸課題を扱う「公共」を通じて社会参画意識を育むことが求められている。
たかまつ なな
2016年に18歳選挙権が導入された。これは、若者の政治的関心が低いことが一つの契機だった。また、これを機に主権者教育が推進された。導入された2016年度の参議院選挙では、70年ぶりの選挙年齢引き下げということもあり、各メディアが連日こぞって報じ、「18歳選挙権バブル」がおきた。
あれから、4年、主権者教育は今どうなっているのだろうか。元々、20代の投票率は昔からずっと他の世代に比べて低かった。さらに、2016年の参院選と2019年の参院選を比較すると、18歳の投票率は51.28%から34.68%にまで下落した。次の選挙で…
(※全文:2547文字 画像:あり)
全文を読むには有料プランへのご登録が必要です。
※無料体験後は自動的に有料購読に移行します。無料期間内に解約しても解約金は発生しません。