人狼ゲーム等で楽しみながら、選挙の必要性が体感できる学びを

2020年度から高等学校で「公共」が必履修科目となる。社会、文化、政治、法、経済、国際社会等に関わる諸課題を扱う「公共」を通じて社会参画意識を育むことが求められている。

たかまつ なな

たかまつ なな

慶應義塾大学大学院政策メディア研究科、東京大学大学院情報学環教育部修了。お笑いジャーナリスト、時事 YouTuber。18歳選挙導入を機に、株式会社 笑下村塾を設立し、政治を面白く伝えるため、全国の学校へ出張授業「笑える!政治教育ショー」を届ける。主な資格:高等学校教諭一種免許状(地歴・公民)/中学校教諭専修免許(社会)など

2016年に18歳選挙権が導入された。これは、若者の政治的関心が低いことが一つの契機だった。また、これを機に主権者教育が推進された。導入された2016年度の参議院選挙では、70年ぶりの選挙年齢引き下げということもあり、各メディアが連日こぞって報じ、「18歳選挙権バブル」がおきた。

あれから、4年、主権者教育は今どうなっているのだろうか。元々、20代の投票率は昔からずっと他の世代に比べて低かった。さらに、2016年の参院選と2019年の参院選を比較すると、18歳の投票率は51.28%から34.68%にまで下落した。次の選挙で…

(※全文:2547文字 画像:あり)

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