「オールやまがた」の社会共創で地域全体で人を育て未来を共に創る

人口減少や若者流出に直面する山形県で、産学官金医が連携する「やまがた社会共創プラットフォーム」が活動を広げている。実践型の学び直しや県内進学の促進を通じ、地域を支える人材をどう育てるのか。山形大学理事・副学長の會田淳士氏に、取り組みと今後の展望を聞いた。

コロナ禍で連携の必要性を痛感
産学官金医の社会共創基盤

會田 淳士

會田 淳士

山形大学 理事・副学長/社会共創推進室 室長
やまがた社会共創プラットフォーム戦略会議委員長
山形県出身。日本大学卒業後、1988年に山形県に入庁。2026年3月までみらい企画創造部長を務め、県の総合計画の推進や政策立案に携わる。2026年4月より現職。

山形大学が事務局を担う「やまがた社会共創プラットフォーム(やまぷら)」は、県内全15高等教育機関、山形県と県内全35市町村、経済団体、企業、金融機関、医療福祉関係団体など67機関が参画する社会共創基盤だ(2026年10月時点)。高等教育機関の連携にとどまらず、産学官金医が地域課題の解決と新たな価値創出に取り組む点で全国的にも特色あるプラットフォームとなっている。

やまぷらの設立以前から、県内では「大学コンソーシアムやまがた」を通じて、高等教育機関相互の連携が進められてきた。やまぷらは、こうした大学間連携の蓄積を生かしながら、自治体、企業、金融機関、医療福祉関係団体など、多様な主体が参画する「社会共創」の枠組みとして設立された。山形大学第4期中期目標・中期計画で「社会共創」が重要な柱として位置付けられたことも後押しとなった。また、連携の必要性を痛感させたのがコロナ禍だ。ワクチン接種などを通じて自治体、大学、企業、医療機関が協力する場面が増えた。その経験から、平時から地域の将来を議論し、共に行動する場の必要性が認識され、2022年10月に「やまぷら」が設立された。

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