大阪大学総長が語る　地域に生き世界に伸びる 「共創」で研究と社会をつなぐ

「地域に生き世界に伸びる」をモットーに掲げ、地域や社会の課題と向き合いながら発展してきた大阪大学。免疫学など世界をリードする研究を推進する一方、産学連携やリカレント教育にも力を注ぐ。教育研究の特色や社会実装に向けた取り組み、今後の展望について、熊ノ郷淳総長に聞いた。

地域の要請で生まれた大阪大学
社会課題に向き合いながら発展

専門性を横ぐしでつなぎ
大学の中の社会で学ぶ

── 社会課題が複雑化する中、これからの人材にはどのような力が求められるとお考えですか。

入学時に選択した学部は縦糸として非常に大事ですが、専門性、つまり自分のオンリーワンを持つだけでなく、それを横につないでいくことも大切です。学部の中だけで閉じてしまっては発展性がありません。

そういう意味で、本学では学部一年次必修科目「学問への扉」を実施しています。学部の枠を超えた学生・教員が混じりながら、決まった正解のない課題を見つけ、自ら調べて学び、解決方法を探求する仕組みで、最大17名のクラス、260種類の授業があります。

── 学びの環境を整える上で、どのような工夫をしていますか。

学ぶ場所はキャンパスに閉じたものではなく、社会でも学んでもらいたい。そこで大学の中に社会があるという環境づくりを「Industry on Campus」と銘打って早くから進めてきました。2008年には企業から資金や研究者を受け入れて大学内に講座を設置する共同研究講座（部門）、2011年には企業が大学内に研究拠点を置く協働研究所を設けています。また、これらの企業に協力いただき、「Internship on Campus」として、学生は大学にいながら企業の研究所や最先端の活動に参加できる仕組みが整っています。これら産学連携活動の基盤として、共創機構を2018年に設置し、特許出願や共同研究の組成、ベンチャー創出等の支援をしています。

社会とつながる人材育成は、産学連携に限りません。大阪外国語大学と2007年に統合した経緯から、本学は国立の総合大学として唯一、外国語学部を擁し、日本語を含む25言語の専攻を設置しています。外国語学部の知見を活かした特徴的な取り組みとして、人文学研究科附属複言語・複文化共存社会研究センター（阪大ふくふくセンター）が、地元の自治体や教育委員会と協力して、多言語・多文化の時代をつなぐメディエーターを養成しています。

少子高齢化で労働人口が減る中、在留外国人は増えていますが、そのほとんどは非英語圏の出身です。地域の公立小中学校では、そうした在留外国人の児童・生徒への対応が重要な課題になっており、文部科学省でも認識されています。本学としても、「外国にルーツを持つ子どもたち」が自らのルーツに誇りを抱きつつ日本社会で生活できるような環境づくりに貢献したいと考えています。

── リカレント教育については、どのような取り組みに力を注いでいますか。

どの時代であっても、学び続け、学び直すことは重要です。大学を卒業したり学位を取ったりした後も、新しいムーブメントをキャッチアップする必要があります。年齢を重ねてから文学や語学、哲学、社会科学を学びたいと思うこともあるでしょう。そうした学びの場を提供することも、大学の重要なミッションだと考えています。

例えば「エマージングサイエンスデザインR³センター」では、社会人教育を2004年度から続けており、現在は計算機科学やエレクトロニクス、ライフサイエンスなどを学ぶことができます。島津製作所様とのREACHプロジェクトでも、2021年度から社員が働きながら大学院の博士号取得を目指す仕組みを導入しています。

ほかにも、空調メーカーのダイキン工業様とは、2017年から本学との包括連携のもと「ダイキン情報技術大学」を開講し、社員がAI・データ分析技術を学び直す取り組みをしています。今の空調はセンシングしながら温度や湿度を自動調整する仕組みになっていますが、社員が改めてAI・データ分析を体系的に学ぶことで、新たな技術に対応し変革を起こせる人材の育成を目指しています。

免疫研究から夢のエネルギーまで
自由闊達な環境で裾野を開く

── 研究について、大阪大学の強みや特色をお聞かせください。

免疫・再生・先端医療、量子情報・生命、レーザー・光科学の3つを紹介します。日本の免疫学は、もともと結核研究から始まっています。結核で肺に空洞ができるのは、菌が肺を食い破るのではなく、体の免疫反応によるものだと初めて証明したのが、山村雄一先生（第11代総長）です。結核研究では、患者の胸水から見つかったIL-6というサイトカインを、山村先生の愛弟子の岸本忠三先生（第14代総長）、平野俊夫先生（第17代総長）が発見しました。それが1980〜90年代の本学と中外製薬の先駆的な産学連携を通じ、我が国初の抗体医薬品につながりました。

2007年には坂口志文先生が京都大学から本学へ移り、その後の研究が2025年のノーベル生理学・医学賞受賞につながりました。2026年4月には審良静男先生がJapan Prize（日本国際賞）を受賞されています。免疫研究が非常に盛んで、そこから生まれたものが治療につながっていることも大きな特徴です。

2つ目は量子情報・生命です。大阪大学では、量子分野の研究は歴史が長く、国内最大級の研究者数を擁しており、現在80名ほどが在籍しています。2025年7月には、主要部品・パーツやソフトウェアが全て日本製の「純国産」量子コンピュータが、日本で初めて稼働を開始しました。また、大学院プログラムを設け、今後需要が拡大する量子高度人材の育成に力を入れています。

豊中キャンパスでは現在、量子研究の新たな拠点を構築中です。量子コンピュータと研究者を集積するとともに、企業にも参画してもらい、実際に量子コンピュータを活用してもらうことを想定しています。加えて、JR大阪駅北側に広がる大規模な都市再開発エリアで、本学の量子コンピュータに関する展示を行っています。今後、同エリアにおいて展示に留まらない活動を展開することを構想しています。

3つ目は、レーザー・光科学です。本学では1970年代から「夢のエネルギー」とも言われるレーザー核融合の研究に取り組んできました。世界有数の大型パワーレーザーを擁するとともに、核融合の実用化に欠かせない、レーザーを高い頻度で繰り返し照射する技術の研究開発も進めています。フュージョンエネルギーの実用化に向けて、今、非常に期待されています。

── この3領域に続く新たな研究領域を、どのように発掘・育成していこうとお考えですか。

継続的に新しい領域を生み出すには、学問の裾野が大事です。今まで考えていなかったような新分野を生み出す素地を守ることは、大学の品格、国家の品格でもあります。流行だけではなく、その裾野を維持する必要があります。

例えば、今後期待できそうなのが、感染症研究やバイオものづくり、オルガノイド（ミニ臓器）などです。iPS細胞からつくったオルガノイドで病気の発症を再現し、そこで得られたデータを臨床データなどと組み合わせて、コンピュータ上に自分の「デジタルツイン」をつくる。

将来的には、病気の発症や進行、治療効果などを予測し、一人ひとりに合った予防や治療につなげることを目指しています。現在、NTTや情報科学の研究者も参加して、ヒューマン・メタバース疾患研究拠点（PRIMe）でこうした研究を進めています。

こうした新しい領域を生み出すために大切なのが、自由闊達な研究環境です。大学を挙げて特定のテーマに取り組むと、国が重点分野を定めるのと同じで、ある程度先が見えてしまいます。だからこそ、大学として特定の方向に誘導するのではなく、先生方には本当に自由に研究してもらう。それを大切にしています。

産学連携から社会実装へ
知・人材・資金が循環する仕組み

── そうして生まれた研究成果を社会実装につなげる仕組みが「OUエコシステム」ですね。

産学連携で社会実装まで進めば、企業からの資金や、社会実装で得られた収益を大学に戻し、それを基礎研究や人材育成に投じて新しいシーズを生み出すことができます。そのシーズを、その時々の社会課題を取り入れながら再び社会実装につなげる。さらに、社会実装の過程で新たに見えてきた課題や問題点を大学の教育研究の現場に戻し、次の研究につなげていくことも重要です。そうして知・人材・資金が循環する仕組みを「OUエコシステム」と呼んでいます。

── 産学連携をさらに進めるため、今後どのような取り組みに力を入れていきますか。

これまでの産学連携は、大学や研究者が「こんなシーズや成果があるから一緒にやりませんか」と企業に働きかける形が中心でした。今後は、企業がやりたいことに対して大学が場所を提供し、大学のシーズを企業主体で活用してもらう、組織対組織のモデルを考えています。

豊中には新たに共創棟ができ、吹田でも「吹田アゴラ」の整備が進んでいます。こうした施設を活用して、企業に中央研究所の一部を置くような感覚で大学に入ってもらい、オープンラボなどを拠点に、大学の研究者と自由に共同研究を進めてもらう。そうした研究環境をつくっていきたいと考えています。

また、大阪市中心部の中之島には、民間企業等と大阪府で設立した未来医療推進機構がサポートする未来医療の産業化拠点「Nakanoshima Qross（中之島クロス）」があり、そこでも連携を進めています。元々、大阪大学の医学部があった場所です。

大学から企業への一方向の産学連携ではなく、企業の側から大学に入り、大学のシーズを使ってやりたいことを実現してもらう。そうした新しい産学連携の形を、これからさらに進めていきたいと考えています。