【11月20日古川 俊治デジタル大臣会見要旨】AI・デジタル改革推進専門調査会が24日に初会合
古川 俊治デジタル大臣は2026年11月20日の記者会見で、AI・デジタル改革推進専門調査会の第1回会合を11月24日(火)に開くと発表した。同調査会では、AI・デジタル改革原則や、人のみを前提とした規制・制度の横断的な整理などを議論する。会見ではこのほか、国立研究開発法人産業技術総合研究所の視察や、ノーベル化学賞受賞者、米国の航空宇宙局(NASA)長官との面会を報告した。
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Microsoft 365の大規模障害を受け、日本マイクロソフト株式会社に安定稼働と再発防止を求めたことも説明している。質疑では、医療分野の研究開発関連の調整費、ソフトウェアの脆弱性、マイナンバーカードを使った本人確認、H3ロケットの打ち上げ業務の民間移管についても答えた。
官房長官の指示受け、責任分界など3つの論点を議論
同調査会の開催は、AI・デジタル改革推進担当大臣としての報告である。2026年10月22日に開かれたAI・デジタル改革推進会議(第1回)で、木原 稔内閣官房長官から古川大臣に指示があったことを受けた。指示の内容は、AXに対応した構造改革を進めるための原則を作成すること、人とAIのベストミックスの実現に向けた規制・制度の整備を府省庁の垣根を越えて速やかに進めることの2点だ。
同調査会は、AI・デジタル改革推進会議のもとに設置した。AIの関係者や法学の学識経験者などの有識者が、主に3つの論点を議論する。1つ目はAI・デジタル改革原則、2つ目は人のみを前提とした規制・制度の横断的な整理、3つ目はAIを介した行為やその責任分界をめぐる現行法制度上の取り扱いの明確化と課題の整理である。古川大臣は、議論を社会全体のAI実装の推進につなげたいとしている。詳細は事務方が説明するという。
産総研でロボット遠隔操作などの開発現場を視察
古川大臣は11月18日、国立研究開発法人産業技術総合研究所の臨海副都心センターを訪れた。ロボットの遠隔操作や、フィジカルAIの開発に向けた学習の現場を見学し、関係者と意見を交わした。内閣府が公表した人工知能基本計画の案では、フィジカルAIを、現実世界でロボット等を動かす新たなAI技術の一つとして挙げている。古川大臣は研究開発の状況について理解を深められたとし、AIと科学技術を一体で推進する担当大臣として、2026年7月14日に閣議決定された人工知能基本計画(第Ⅱ期)と、同年3月27日に閣議決定された第7期科学技術・イノベーション基本計画を踏まえて、必要な取り組みを進めるとした。
硤合栄誉教授が基礎研究の重要性訴え
科学技術政策担当大臣としては、11月18日に東京理科大学の硤合憲三栄誉教授の表敬訪問を受けたと報告した。2026年のノーベル化学賞は、硤合憲三栄誉教授とアンリ・カガン博士への授与が決まっている。対象となった業績は「不斉有機合成における非線形効果と自己触媒反応の発見」である。
面会で硤合栄誉教授は、日本の論文の数や質が他国に比べて低下していることへの危機感を示した。そのうえで、基礎研究の重要性に加え、研究費の確保や研究者の育成が必要だと述べたという。古川大臣は、科学技術・イノベーションの推進に向けて大変有意義な意見交換だったと振り返る。内閣として硤合栄誉教授の話も踏まえ、第7期科学技術・イノベーション基本計画に基づいて若い研究者が安心して挑戦できる環境づくりを進める。あわせて関係府省庁が一丸となり、基礎研究への支援に取り組む考えを示した。
有人与圧ローバの開発で月面着陸めざす
宇宙政策担当大臣としては、来日中の米国の航空宇宙局(NASA)のジャレッド・アイザックマン長官から19日に訪問を受け、宇宙科学と探査の分野を中心に日米の宇宙協力について意見交換したと報告した。長官からは、アルテミス計画や国際宇宙ステーション計画など、NASAが進める取り組みについて説明があった。あわせて、日米のこれまでの強力なパートナーシップに基づく宇宙協力を、さらに進めることへの期待が表明されたという。
日本は引き続き米国と連携し、アルテミス計画の月面探査で重要な役割を担う有人与圧ローバの開発などを着実に進める。古川大臣は、これらの貢献を通じて日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現をめざすとし、宇宙政策における日米の協力強化に取り組む姿勢を示した。
GSSのメールが一時停止、原因と対策の説明受ける
デジタル大臣としては、11月13日に発生したMicrosoft 365の大規模障害について報告した。政府の情報システム基盤であるガバメントソリューションサービス(GSS)でも、一時メールなどが利用できない状況となった。デジタル庁は、マイクロソフト製品を活用してGSSを提供する立場にある。このため古川大臣は、日本マイクロソフト株式会社の社長から、障害の原因などについて直接報告を受けた。
古川大臣は、GSSが政府の情報システムの基盤であることから、Microsoft 365の最大限の安定稼働に努めるよう同社に要請した。安定稼働は、政府の業務を継続し、国民に行政サービスを円滑に提供していくうえで極めて重要だとしている。同社には、原因の十分な究明と実効性のある再発防止策の着実な実施を求める方針だ。障害が起きた際には、影響範囲や復旧の見通しなど利用者に必要な情報を、迅速かつ適切に提供するよう求めていく。デジタル庁としても、同様の事態が起きた場合にGSS利用機関の業務と国民生活への影響を最小化するため、代替手段の活用などの対策を速やかにGSS利用機関に示す考えだ。
質疑では、同社から受けた原因や再発防止策の説明について質問が出た。古川大臣によると、同社からは、7月にプログラムを修正した際の対応が不十分だったとの説明があった。非常に専門的な内容で確認が難しいと、同社も話していたという。さらに利用の集中や、別のトラブルによるシステムの一部停止など、想定外の悪い事象が3つほど重なって起きたとの説明だった。同社はクラウド等の規模を拡大して余裕を持たせるなど、起きたことを一つずつ修正していく。障害発生時になるべく早く連絡できる体制も組むとしており、古川大臣は今後も報告を受けていくと述べた。
今回の事態を受けた政府の対応を問われると、電話や他のチャットツールなどの代替手段を必ず用意しておくよう、GSSを利用する機関にも伝えていると説明。ITシステムには障害がありうるという前提で考えておく必要があるとし、今回の事案も含めて今後も対応していかなければならないとの認識を示した。
医療分野の調整費、実装に近い研究に注目
医療分野では、18日の健康・医療戦略推進専門調査会で、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)が示した第3回の医療分野の研究開発関連の調整費の配分案について質問が出た。記者は光酸素化治療などの課題が選ばれたことを挙げ、受け止めと注目するテーマを尋ねている。
古川大臣は、39課題などの提案をすべて見たうえで、非常に興味深いものが多かったと答えた。注目するのは、出口に近く、実装に近い研究だという。例として、神経に関わる創薬候補の最適化と、白血病のCAR-T治療に関する事業間の連携を挙げ、ぜひ進めてほしいと述べた。
一方、調整費の仕組みには見直しを求めている。AMED全体の予算は約1250億円で、このうち調整費は175億円にのぼる。調整費はシーズの推進や、年度途中に拡大が必要になった場合などに使う仕組みとなっている。古川大臣は、社会実装に向けてより使いやすい要件に変えていくべきだとして、注文を出していると明かした。本来は初年度の予算で確保すべき研究については、財務当局と交渉するよう指導することも多いという。
nginxとPHPの脆弱性、現時点で被害報告なし
ウェブサーバー向けソフトウェアのnginxと、PHPで報告された深刻な脆弱性についても、政府への影響と対応状況を問う質問があった。国家サイバー統括室は、nginxでリモートから未認証で任意のコード実行等が可能となる脆弱性が公表されたとして、運用管理者に速やかなアップデートの適用等を求めた。古川大臣によると、同統括室は11月19日午前1時ごろ、SNSなどを通じてこの脆弱性への注意を呼びかけた。
PHPについては、2026年11月19日23時過ぎ(日本時間)に、深刻度「重大」を含む複数の脆弱性情報と修正パッチが公開された。同統括室は公開直後にも、SNSを通じてアップデートの適用などを呼びかけている。PHPに関しては、修正パッチの公開前にも注意喚起をしていたという。
古川大臣は、速やかに措置を講じるよう事業者に求めたうえで、現時点でこれらの脆弱性に関わる被害の報告は受けていないと説明した。同様の事態は今後もありうるとして、同統括室を中心に関係省庁と連携し、事業者に速やかに情報提供と注意喚起を行う考えを示した。
マイナンバーカードの電子証明書、問い合わせ増加
マイナンバーカードのICチップを使った本人確認と属性確認についても質問が出た。相次ぐ情報漏洩を受け、企業の間で社内に個人情報を残さない方針へかじを切る動きがあることを踏まえた問いである。
古川大臣は、運転免許証の画像が流出した事案にも触れ、本人確認の手段が問われているとの認識を示した。ICチップに格納された電子証明書を活用する方法なら、画像情報を取得する必要がなく、確実に本人確認ができる利点があるという。政府が11月6日にまとめた「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」でも、本人確認の徹底にマイナンバーカードの活用を求めている。
デジタル庁のデジタル認証サービスへの関心も高まりを見せる。問い合わせは4月の36件から、9月に76件、10月に100件と大きく増えた。2026年8月25日から、デジタル認証アプリの機能を「マイナアプリ」で使えるようになったこともあり、利用の申し込みも4倍ほどに伸びているという。古川大臣は、企業の声を聞きながら電子証明書の機能が広く使われるよう取り組むと述べた。
H3ロケット打ち上げの民間移管は検討中
宇宙政策では、国の基幹ロケットH3の11号機の打ち上げ業務を、製造を担う三菱重工業株式会社が担うとの20日朝の報道について質問が出た。H3の打ち上げ業務は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)が担っている。
古川大臣は、検討中との話を聞いていると答えた。民間に引き受けてもらうにはさまざまな事情があり、条件面の調整もこれから必要になるとして、推移を見守る姿勢だ。そのうえで、いずれは民間の事業にしていくのが国の事業の目的であり、なるべく早く体制が整うよう努力していくとした。
民間移管の意義を問われると、民間の事業にすることでより良いサービスが提供され、民間の利用が進めば市場も大きくなり、日本の成長につながると説明した。政府が投資を続ける限り負担は残るため、最終的な生産と成果は民間に担ってもらい、早く軌道に乗せたいと語った。