イギリスのリカレント教育 政府基金で多様な助成

イギリスではコロナ禍を受けて、約140億円を投じて社会人向けの無料教育プログラムを4月から提供する。MOOCs 等を活用した教育に力を入れるイギリスのリカレント教育について、ブリティッシュ・カウンシルのマシュー・ノウルズ駐日代表に聞いた。

コロナ禍で社会人教育に、約140億円を投入

マシュー・ノウルズ(Matthew Knowles)

マシュー・ノウルズ
(Matthew Knowles)

ブリティッシュ・カウンシル駐日代表、駐日英国大使館文化参事官
エディンバラ大学卒業、1年間の米国留学後、スコットランド政府教育部門の政策担当官として勤務。2003年、エディンバラのブリティッシュ・カウンシルに入職。その後、ドイツ・イタリア・バングラデシュ・ロンドン本部に赴任し、東アジア・EU・拡大 EU および米州の地域代表を務めた。2015年、ブリティッシュ・カウンシル上海・中国華東地区代表に就任し、2020年より現職。

イギリスの高等教育では、働きながら夜間や週末に学ぶパートタイムの就労形態が浸透している。多くの大学で、継続教育部や生涯学習センター、パートタイム課程が設けられている。1971年に開学した、パートタイム修学を基本とする公開大学(Open University)は、世界の遠隔高等教育機関の先駆けとなった。現在では人文学、社会科学、教育、経営、保健・社会福祉、自然科学、数学・コンピュータ及びテクノロジー等の領域を提供する総合大学で、約600コースを開講、180の学位・資格が提供されている。ほとんどのコースが世界中から受講でき、学生の約76%が就労者だ。

また公開大学としては2013年、MOOCs(Massive Open Online Courses)のプラットフォームとして…

(※全文:1805文字 画像:あり)

全文を読むには有料プランへのご登録が必要です。