渋谷区職員が実務家教員に 公務員に問われる「発明力」を育む学び

國學院大學大学院の「公務員養成コース」では、現役の渋谷区職員が講師を務めている。どういうきっかけで教壇に立つことになったのか、学生にどんなことを教えているのか。渋谷区の人事担当部長と新型コロナウイルス感染症対策担当部長を担う木下毅彦氏に話を聞いた。

木下 毅彦

木下 毅彦

渋谷区人事担当部長・新型コロナウイルス感染症対策担当部長、國學院大學法学研究科講師
1988年渋谷区入所、財政主査、法務担当主査などを歴任、その後、法務担当副参事、住民戸籍課長、文書課長、地域振興課長、生涯学習・スポーツ振興部長を経て現職。近著に「不利益的公表と地方自治(特集 自治体行政における「公表」)」2021-02『都市問題』(112),77-87 後藤・安田記念東京都市研究所 など

東京・渋谷区に校舎を構える國學院大學では、渋谷区役所の職員が大学院の法学研究科で「公共政策演習」の講師を務めている。公務員 OB ではなく、現役の職員が教壇に立つのは全国的にも極めて珍しい。その職員は、渋谷区の人事担当部長と新型コロナウイルス感染症対策担当部長を担う木下毅彦氏だ。

そもそも、木下氏はなぜ講師をする請け負うことになったのだろうか?そこには、木下氏のキャリアも関係している。木下氏は渋谷区で長い間、争訟法務・政策法務の担当をしており、行政上の強制執行手段のひとつである行政代執行の法令責任者や…

(※全文:2570文字 画像:あり)

全文を読むには有料プランへのご登録が必要です。