After GIGAスクール　教育DXを加速するAWSクラウド[AD]

教育現場のデジタル化が加速する中、クラウド活用の重要性が一層増している。GIGAスクール構想で1人1台端末が実現した後、実際にどうクラウドが使われていくのか。必要なセキュリティ対策は何か。アマゾン ウェブサービス ジャパン株式会社（AWS Japan）の大富部貴彦氏が解説する。

教育DXの本質
利用者中心のデジタルが基本

大富部 貴彦

アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社 パブリックセクター営業本部 本部長

Amazonが総合オンラインストアの展開で培ってきたクラウドコンピューティング技術から生まれた、アマゾン ウェブサービス（以下、AWS）。AWSのパブリックセクターでは、政府、教育、医療機関等にクラウドサービスを提供している。

教育機関では、主に高等教育機関で、基幹系、学生や教職員の使うポータルサイト、研究におけるゲノム計算基盤など、初等中等教育では、EdTech事業等が提供する様々な教育サービスを裏側で支えるテクノロジーとして、AWSが活用されている。

AWS Japanパブリックセクター営業本部 本部長の大富部貴彦氏は「我々の考える教育DX、1人1台端末が実現した、After GIGAスクールは『利用者中心のデジタル』が基本です。児童・生徒が、より学習を効果的に行えるよう、最新のテクノロジーで支援していくべきと考えています」と話す。

児童・生徒の学習環境は今後、学校内に閉じることなく、校外学習、家庭学習へと広がっていく。つまり、どこにいても教育システムにアクセスできるような環境が必要となる。その環境を実現するのが、『学習eポータル』という認証基盤だ。

「この『学習eポータル』を介し、様々なサービスを使うことのできる環境を提供できないかと考えています。学習支援サービス、デジタル教科書の配信基盤、オンライン学習システム、CBT（コンピュータ上で実施する試験）への切り替え、さらには蓄積された教育データの活用を将来的には目指していきます」

教育デジタルコンテンツを
一元的に集めデータレイク実現を

EdTechを巡る環境で、近年大きく変化したのは、EdTechのサービスが、いわゆるB2BからB2G（企業×政府・自治体）の領域で使われだしたこと。学校現場でEdTechのサービスが使われるようになってきている。プログラミングコンテンツやAIを使ったアダプティブラーニング。さらに、4月から開始されたデジタル教科書の利用に合わせ、その配信基盤なども学校に導入され始めている。

2021年5月26日、政府が開催するデータ戦略タスクフォースでは、GIGAスクール構想で、各学校の教育がデジタル化されることで発生するデータを、一元的に集めて活用することが検討された。データ形式の標準化、データを各教育委員会、学校に閉じることなく、日本政府で一元的に収納する仕組み、それを次の教育政策、1人ひとりの教育に活用するような検討がされている。

「こうした考え方は、まさにクラウドと親和性が高いと言えます」

クラウドにはデータレイクという考え方がある。これは、一旦データを全て集め、そのデータを使いたい形で使いたい人が集計、分析、可視化するといった思考だ。

「同じ考え方で、教育デジタルコンテンツを一元的に集め、学校、保護者、教育委員会、政府といった、各利用者に合わせてデータを活用する仕組みが、教育の中でも実現されていくのではないかと考えています」

大量の認証アカウント、管理ログ等
クラウド上で一元的管理を提供

今年5月、文科省の『教育情報セキュリティポリシーガイドライン』が改訂された（図）。改訂のポイントは大きく2つ。1つは端末整備推進に伴う新たなセキュリティ対策の充実、もう1つは、教育情報ネットワークの在り方の明確化だ。

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「これまでのセキュリティガイドラインが、情報漏洩などに対する〈守り〉視点だったのに対し、今回はデジタルを活用するためのセーフガードといった視点に変わってきているのが、大きなポイントかと思います」

After GIGAスクールでは、今までより大人数のユーザーがシステムにアクセスする状況となる。何十万という児童・生徒の認証、アカウント管理のほか、各児童・生徒がどのようなアプリケーションにアクセスし、管理者はどのような対応をしたのかといったログ管理、不正行為がないかの監視も必要となる。また、ガイドラインには、一定期間学習ログのバックアップを取る必要があることも定められている。

AWSでは教職員・生徒の大量アカウントを管理する仕組みを構築できる仮想サーバである『Amazon EC2』、マネージドディレクトリサービスである『AWS Directory Service』などを提供している。また、アプリケーション利用ログの取得として『Amazon Cloud Watch Logs』、監査ログの取得として『AWS CloudTrail』、不正行動の監視を行う『Amazon GuardDuty』、『Amazon Detective』など、クラウドの様々なサービスを使い、大人数のユーザーのシステム上での行動、システム管理者のログを管理できるサービスを提供。また、学習ログのバックアップは『AWS Backup』が担う。AWSではこれらの機能を１つのクラウドサービスで実現している。

2点目の教育情報ネットワークの在り方では、ローカルブレイクアウトという考え方が注目されている。例えば、学習系のクラウドサービスは、教育委員会のデータセンターを経由せず、各学校から直接インターネットに接続する構成だ。

また、校務情報など重要性が高い情報を、ネットワーク分離を行わずに実現する方法として、ガイドラインでは、個人認証の強化によるアクセス制御が示されている。

「AWSではインターネットを使うと同時にVPN接続や専用線接続を提供しています。これによって、インターネットに直接出ていく方法と、従来型の閉域で接続する方法を、業務によって使い分けることが可能となります」

その他、ガイドラインの改訂ではクラウドサービス活用における個人情報保護に関し、7つの項目を整理。①クラウド活用の目的、②システム対象範囲、③本人同意の要否、④セキュリティリスクに対する技術的対策、⑤インシデント発生時の責任分界点の明確化、⑥クラウド事業者の二次利用に対する対策、⑦クラウド事業者の第三者認証取得の有無。例えば、⑥に関しては、AWSは顧客のデータには一切アクセスしないだけでなく、見ることも触れることもできない。

「AWSでは、教育という現場に様々なオンラインを使った学習体験、サービスを提供していくことで、クラウドサービスを通じて教育DXに貢献していきたいと考えています」

【お問い合わせ】

アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社
パブリックセクター営業本部
mail：aws-jpps-qa@amazon.com
URL：https://aws.amazon.com/japan-public-sector