産業界を通して見る、初等中等教育におけるDXのポイント

すでに産業界で起こっているデジタルトランスフォーメーション(DX)は、GIGAスクール構想にも見られるように教育界にも波及してきている。教育DXのポイントについて、産業界の商品提供者と消費者の関係の変化に照らして検証する。

中川 哲

中川 哲

株式会社EdLog 代表取締役社長
文部科学省 初等中等教育局 視学委員(GIGAスクール戦略担当)
国内ITソフトハウスを経て、1997年にマイクロソフト株式会社(現 日本マイクロソフト株式会社)へ入社。業務執行役員としてWindows等の主力製品の出荷を担当し、2011年より教育機関担当の業務執行役員 本部長等を務める。2017年に日本マイクロソフト株式会社を退社。株式会社EdLogを設立するとともに、文部科学省へ入省し、初等中等教育局 プログラミング教育戦略マネージャーとして活動し、2020年12月より初等中等教育局 視学委員として、GIGAスクール構想をはじめとする教育の情報化を担当。

日本政府が2001年1月のe-Japan戦略で、2005年までに世界最先端のIT国家を目指す目標を打ち出したのが今から20年前。しかし、現在の日本が諸外国と比べてIT化が進んでいると感じる方は少ないのではないだろうか。

e-Japan戦略から20年経った今年、2021年9月に日本でもデジタル庁が設立され、デジタルトランスフォーメーション(DX)が推進されようとしている。教育分野においては、2020年度にGIGAスクール構想が打ち出され、2021年度には、日本のほとんどの小中学校で学習者一人一台の情報端末が配備された。2021年は、ITに関して、組織や環境が整った年だと言える。今回は、日本、特に日本の教育がDXを進めるに…

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