「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」に関するパブリック・コメント開始

文部科学省は10月6日、「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」に関するパブリック・コメント（意見公募手続）の実施を発表した。

文科省では、次期学習指導要領等に向けた改善の方向性等について、2024年12月に中央教育審議会に諮問を行い、専門的な審議を進めてきた。10月5日には、2028度以降に順次実施予定の次期学習指導要領等に向けて、基本的な方向性や各教科等の改善の方向性等を示した「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」が中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会において取りまとめ、公表されている。

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次期学習指導要領では、「主体的・対話的で深い学び」の実現を通じた「自らの人生を舵取りする力」と「民主的で持続可能な社会の創り手との育成を目指して、全ての子供たちに「深い学び」による資質・能力の育成を図ることができるよう、子供の実態や課題に応じた柔軟な教育課程編成を可能とする「調整授業時数制度」の創設や、情報活用能力の抜本的向上に向けて、小学校の総合的な探究の時間に「情報の領域」を付加し、中学校は「情報・技術科」の創設、高校情報科の内容の高度化などを盛り込んでいる。

パブリック・コメント（意見公募手続）の実施期間は11月5日（木曜日）まで。詳細は下記で確認できる。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001511&Mode=0