自社従業員のキャリア自律を支援する企業5選

2016年4月、職業能力開発促進法が改正され、労働者のキャリア自律を支援することが企業に義務付けられた。このこともあり、あらゆる企業が何らかの取組みを行っている。ここでは、その中でもいち早く取組みを行ってきた企業と、独創的な取組みを行っている企業を紹介する。

伊藤忠商事

伊藤忠商事は2002年、日本の民間企業として初めて、専任のキャリアカウンセラーが常駐し、社員のキャリア支援を行う「キャリアカウンセリング室」を設置。このとき責任者を務めた浅川正健氏は、日本におけるキャリアカウンセリングの功労者とみなされており、『企業内キャリアコンサルティング入門』(ダイヤモンド社、2019年)の著書があるほか、プロティアン・キャリア協会(特集内で取材)の顧問も務めている。

さらに、セルフ・キャリアドックという言葉が生まれるはるか以前の2007年に、入社後の節目に行われる研修に合わせてキャリアカウンセリングを実施するシステムを構築。 現在スタンダードとなっている取組みをどこよりも早く行ってきた。

現在、キャリアカウンセリング室は年800件以上の相談に対応している。プライバシー対策を徹底したカウンセリング室で安心して話し合うことで、主体的なキャリア形成に資する気付きを提供することを目指している。

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