事業構想大、広島県らと共同で市民に地域活性化人材育成プログラムを無償提供

事業構想大学院大学は4月21日、広島県らと共同で、地域活性化人材育成プログラム「世界トップ10・日本トップ3の観光県を目指す！事業構想プロジェクト研究」を立ち上げた。

同プログラムは、一般公募した市民18名を対象に6月から来年3月まで実施。事業構想大の教授陣が講師を務め、地域資源や自社の経営資源を生かした観光事業により、広島県を持続的に活性化できる人材を育成する。

受講生（研究員）は、一般社団法人広島県観光連盟および広島国際空港株式会社から提供される現場の知見や事例をもとに、業種を異にする他の受講生や講師と対話を重ねながら、グループと個人の両方で、約9か月かけて観光事業案を練り上げる。

グループでは、広島空港を利活用した「新たな観光ルート開発」、「観光コンテンツ造成」、「関係人口増加促進」のいずれかに関する構想を、個人では、所属企業や自身の強みを生かした構想を作成する。

財源には、三井不動産株式会社から広島県に寄付された企業版ふるさと納税を活用。このため受講費用は無料。

観光事業案の策定と、それを通じた地域活性人材の育成を通じ、プログラム名にもあるように、広島県を世界トップ10・日本トップ3の観光自治体へと導きたいとしている。

5月19日まで受講生を募集中。詳細は以下より。
https://www.mpd.ac.jp/events/hiroshima

広島県庁にて行われた記者会見の様子。左より、田中里沙・事業構想大学長、山邊昌太郎・広島県観光連盟チーフプロデューサー、湯﨑英彦・広島県知事、松井健・三井不動産中国支店長、中村康浩・広島国際空港代表取締役社長。