「月45時間以下」「80時間超」の割合が小中高で改善　文科省の働き方改革調査　

文部科学省は3月9日、令和7年度「教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」の結果を公表した。

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時間外在校等時間等の状況（令和6年度）では、令和5年度と比較して、月45時間以下の教諭の割合は全ての学校種において改善した。また、月80時間超の教諭の割合も、全ての学校種において改善したことが明らかとなった。

学校種ごとに見ると、月45時間以下の割合は小学校77.8%（前回より＋2.4pt）、中学校60.5%（同＋2.9pt）、高校72.6%（同＋0.8pt）、特別支援学校92.2%（同＋0.5pt）、幼稚園95.8%（同＋2.4pt）だった。また、月80時間超の割合は小学校1.3%（前回より－0.3pt）、中学校7.4%（同-0.6pt）、高校5.6%（同-0.1pt）、特別支援学校0.4%（同-0.1%）、幼稚園0.1%（同-1.3pt）だった。

年間360時間以下の教諭の割合は、小学校で約53％、中学校で約36％、高等学校で約52％、特別支援学校で約81％、幼稚園で約87％だった。

一方で教育委員会間の差が大きく、1箇月の平均時間が30時間超である教育委員会は、全学校種において存在し、特に小・中・高においては50%以上を占めていた。

また、年間平均有給休暇取得日数は、小学校で約17日、中学校で約15日、高等学校で約15日、特別支援学校で約17日、幼稚園で約13日だった。

同調査は、全国における働き方改革の進捗状況を明確にするとともに、各教育委員会・学校が自身の取組状況を俯瞰することを通じて、更なる働き方改革の取組の推進を促すことを目的として、学校現場の負担軽減の観点にも十分留意しつつ、毎年度調査を実施。

今年度は、給特法1やそれに基づく大臣指針の改正等を踏まえ、1箇月当たりの平均時間外在校等時間等の教師の勤務状況や、法律・指針等において規定した取組の進捗状況（「学校と教師の業務の３分類」に基づく取組状況を含む）等を調査している。

調査結果の詳細は下記から確認できる。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/uneishien/detail/1407520_00025.htm