NTT西日本グループ、ビジネス向けテキスト生成AIサービスを提供

西日本電信電話株式会社(以下、NTT西日本)とエヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社(以下、NTTスマートコネクト)のNTT西日本グループ2社は8月22日から、自治体・企業向けにテキスト生成AIを活用した新たなサービスの提供を開始した。

AIやメタバースなどのテクノロジーの進化、新型コロナウイルス感染症危機、働き方改革など、企業や地方自治体を取り巻く環境が目まぐるしく変遷している中、近年特にめざましい革新を遂げているのが生成AIだ。生成AIの中でも特にテキスト生成AIは、ユーザとの自然な対話による情報の伝達を行うことができ、顧客からの問い合わせ対応やさまざまな情報の収集・分析等への活用ができることから、自治体・企業の人材不足への対応や労働生産性の向上が期待されている。

しかしテキスト生成AIについては導入事例も少なく、「使い方がわからない」「セキュリティ面で不安がある」「導入したが利用が進まない」という声も多い。そうした声に対し、NTT西日本グループは、今年5月22日に発表した日本マイクロソフト株式会社との協業における「スマート自治体」を実現するDXサービスの提供・自治体業務のBPO支援の一環として、Microsoft社のAzure OpenAI Serviceを利用したテキスト生成AIの新たなサービスを提供する。

NTT西日本グループは、活用コンサルティングサービス、個別環境構築支援サービス、テキスト生成AIサービスをワンストップで提供。活用コンサルティングサービスとして、課題設定の整理や活用シーンの創出、事例調査、実証実験、人材育成(スキル者の育成やリテラシー教育)、ガイドライン作成等を行う。

今後の展開として、NTT西日本グループは、山口県が設置・運営する、やまぐちDX推進拠点「Y-BASE」において、行政分野における生成AIの利用に向けた実証を今年8月下旬から開始する。県や市町などの自治体業務での生成AIの活用のユースケースを今回の実証の中で抽出するなど、生成AIの行政分野での実装に向けて、セキュリティ機能の強化や、活用方法・事例の拡大等に取り組むこととしている。

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サービスの提供イメージ(NTT西日本・プレスリリースより)