学校の「教師不足」は3827人　前回調査より増加し43自治体で悪化　文科省

文部科学省は3月5日、「令和7年度「教師不足」に関する実態調査」結果を公表した。

2025年5月1日時点で学校に配当されている教員定数に対する「教師不足」の割合（不足率）は全体で3,827人（0.45％）。前回調査（2021年）の2,065人（0.25%）から増加となった。

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内訳は、小学校1,699人（0.44％）、中学校1,031人（0.47％）、高等学校508人（0.33％）、特別支援学校589人（0.71％）だった。なお、義務標準法に基づく公立小中学校の教員定数分については、充足している（充足率は全国平均で100.9％）。

調査では、不足の状況は、自治体によってばらつきがあり、不足数の多い自治体が全体を押し上げている傾向にあると指摘。全体の不足率は前回調査と比較すると23自治体が改善し、43自治体は悪化した。また、不足が発生していない自治体は8に留まった。

同調査における「教師不足」の定義は、実際に学校に配置されている教師の数数（配当数）が、各都道府県・指定都市等の教育委員会において学校に配置することとしている教師のを満たしておらず、欠員が生じる状態。配当数は、義務標準法等に基づき算定される教職員定数ではなく、各都道府県・指定都市等の教育委員会において学校に配置することとしている教師の数となる。

調査結果の詳細は下記から確認できる。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoin/mext_00018.html