運動部活動の地域移行等に関する実践研究事例集を公開　スポーツ庁

スポーツ庁は9月19日、「令和4年度運動部活動の地域移行等に関する実践研究事例集」を公表した。

スポーツ庁は昨年12月、「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を策定・公表し、令和５年度から７年度までを「改革推進期間」として位置付け、休日の部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行について、地域の実情等に応じて可能な限り早期の実現を目指すこととしている。

事例集では、都道府県の取組事例として、市町村で活用可能な「地域スポーツクラブ活動制度設計の手引き」や指導者研修のコンテンツを作成し、県内の市町村の地域移行をサポートする新潟県や、部活動における「応援企業登録制度」を設立し、指導者や財源などを確保する富山県の事例を紹介。

このほか、「市区町村運営型」、「地域スポーツ団体等運営型」「その他の類型」といった地域移行の類型別に、市区町村の取組事例を紹介している。事例集の詳細はURLから。
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/jsa_00015.html

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