リコーGと育て上げネット、「若者向けデジタル支援プログラム」を実施

株式会社リコー(社長執行役員:山下 良則)とリコージャパン株式会社(社長執行役員:木村 和広)、認定NPO法人育て上げネット(理事長:工藤 啓)は、急速なデジタル社会の進展のなかで情報格差により就労に困難を抱える若者たちの支援を行う「若者向けデジタル支援プログラム」を、昨年度に引き続き本年度も協働で実施することを発表した。

プログラムへの参加募集は9月20日(火)より開始されている。

同プログラムは、育て上げネットが募集した若者に対し、リコーグループ社員がデジタルイノベーションで変化するワークプレイスを紹介するほか、デジタル技術を活用したスキルトレーニングをオンラインで提供するなど、就労への参画を後押しするもの。

昨年度のプログラムには41名が参加し、参加者の92%がプログラムに満足と回答、41%が参加後半年以内に就労や専門学校への入学など次のステップに進んおり、この活動は東京ボランティア・市民活動センターによる第7回「企業ボランティア・アワード」で「ユースサポート奨励賞」を受賞している。

今年度のプログラムは東京以外の地域の若者向けにも実施されることになっており、2023年2月に予定される2回目では、長野県上田市の認定NPO法人侍学園スクオーラ・今人と連携し、プログラムの一部はリコージャパン長野支社で行われる。

また、昨年度の参加者から社員との接点増加を望む声があったことを受け、今年度はリコー社員とのグループワークや、キャリアコンサルタントの資格をもつ同社社員によるキャリア相談も実施する。

育て上げネットが支援している若者は、コミュニケーション力や体力、臨機応変な対応力が求められる業種より、集中力や忍耐力、専門的な知識を要する情報通信業(IT)を選択することも多く、これまで育て上げネットでは、IT企業への職場体験・インターン等の積極実施やITスキルに特化した訓練コースの運営等の就労支援プログラムを強化してきた。

一方、リコーグループは、良き企業市民として、国または地域の文化や習慣を尊重し、志を同じくする人々とのパートナーシップのもと、会社と社員が協力し合い、地球・社会の持続的発展に貢献するという社会貢献の方針に基づき、働く人たちのインクルージョン(包含)を重視し、ステークホルダーと連携した活動を進めており、創業100周年となる2036年のビジョンに「“はたらく”に歓びを」を掲げている。

このことから同社では、働くことに困難を抱える人の支援を行うことで、より多くの人のはたらく歓びを支えたいとしている。

リコー、リコージャパン、育て上げネットの3者では、働く意欲はあるものの今すぐの就職は難しい準備段階にいる若者などが多様な働き方の選択肢を獲得することに貢献していくとしている。

プログラムの概要等は下記URLを参照。
https://pj.sodateage.net/creative-try/

22.9.21news2

昨年度に実施したプログラムの様子(リコーグループのプレスリリースより)