熊本大学　米国政府と連携し、半導体人材育成の英語教育プログラム開発

熊本大学は米国政府の「English Language Specialist Program」の支援を受け、国際的に活躍できる半導体・DX人材育成のための英語教育カリキュラムの開発に取り組むことを在福岡米国領事館と合同で発表した。

「English Language Specialist Program」とは、米国国務省が英語教育の資質を高める目的でアメリカの英語専門家を教育機関等に派遣し、教員向けの英語教授法研修やカリキュラム・教材デザイン、ニーズアセスメント等のプログラムを実施するものであり、同プログラムによる支援を受けるのは日本国内の大学で熊本大学が初となる。

合同記者発表では、熊本大学の小川学長が日本初の試みとなる同プログラムを活用した半導体・情報分野の人材育成の強化について意気込みを語った。また、在福岡米国領事館のストレイダー・ペイトン広報担当領事（兼 福岡アメリカン・センター館長）からは、同プログラムによるSTEM分野の人材育成及び日米間の更なる連携強化への期待とともに、「受講した学生が両国の架け橋となることを願っている」とのメッセージが寄せられた。

その後、宇佐川理事（教育・学生支援担当）から、同プログラムを本学が令和6年度に設置を計画している「情報融合学環」及び「工学部半導体デバイス工学課程」における英語教育のカリキュラム構築に活用する構想について説明があった。

熊本大学では、今後、米国政府から派遣される英語教育の専門家からの支援を受けながら、半導体関連企業を含む関係者へのニーズ調査等を行い、グローバルな半導体企業で働く際に必要な専門英語を身に付ける新たなカリキュラムを構築していくとしている。

国立大学法人熊本大学・プレスリリースより