教育格差解消を目指す「スタディクーポン事業」を政策化 多摩市

子どもの教育格差の解消に取り組む公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン(CFC)は6月1日、東京都多摩市が2023年度より政策化した「多摩市被保護者次世代育成支援(スタディクーポン)事業」の事業運営の受託が決定したことを発表した。

スタディクーポン事業は、経済困窮家庭の子どもたちに対して、学習塾や習い事等の学校外教育に使途を限定した“スタディクーポン”を提供し、家庭の経済格差により生じている教育格差を解消する取組み。子どもたちは、登録された地域の学校外教育機関でクーポンを利用し、学ぶ機会を得ることができる。また、大学生等のボランティアが子どもと定期的な面談を行い、学習・進路・生活などの相談に応じる。 

同事業は、子どもの教育格差の解消を目的に、CFCが2010年に国内ではじめて実施した取組み。プロジェクト発足後、主に寄附金を原資に実施してきた同取り組みは、現在、全国複数の自治体で政策として導入されており、多摩市スタディクーポン事業の運営受託が決定したことで、CFCの協働先自治体数は6自治体(千葉市、東京都渋谷区、東京都国立市、大阪市、佐賀県上峰町。2023年5月末現在)となる。

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画像は公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンのプレスリリースから。