学校集金の負担軽減へ　「すぐーる」と「enpay byGMO」が連携開始

全国の自治体に情報共有ソリューションを提供するスパイラルローキャス株式会社（本社・愛知県名古屋市、代表取締役・中島秀典）は、教育現場向け連絡システム「すぐーる」と、GMOエンペイ株式会社（本社・東京都渋谷区、代表取締役社長・森脇潤一）が提供する集金業務のキャッシュレスサービス「enpay byGMO」との連携を開始した。学校側の集金業務の負担を軽くするとともに、保護者の決済手続きを簡単にすることが狙いだ。

スパイラルローキャス株式会社公式プレスリリースより。

文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」や次世代校務DXを背景に、教育現場では教職員の働き方改革が急務となっている。文部科学省が公表した「GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト（令和7年度～）」でも、徴収金管理のデジタル化は重点項目の一つに位置づけられている。従来、学校の集金業務は現金管理や通帳記帳による入金確認、未納者への督促などが教職員の大きな負担となってきた。保護者側にも、書面での案内確認や振込手続き、現金準備といった手間が生じていた。

こうした課題を解消するため、スパイラルローキャスは外部サービスとの連携を進めてきた。今回の「すぐーる」と「enpay byGMO」の連携もその一環であり、両サービスをつなぐことで、学校と家庭を結ぶ連絡から集金までの一連の流れをスムーズにする。

連携の効果は大きく二つある。一つ目は、個別案内や未納督促にかかる手間の軽減だ。「enpay byGMO」から送信される支払い依頼、支払い結果、未納者への再請求といった通知が「すぐーる」に連携され、保護者ごとに適切な配信ができるようになる。これにより、教職員による個別案内や督促の手間が減るとともに、保護者側の手続きミスや確認漏れのリスクも抑えられる。二つ目は、保護者にとっての利便性向上である。支払い手続きがデジタル化されることで、いつでも、どこでも、好きな支払い手段で決済できるようになる。

なお、すでに両サービスを導入していて連携を希望する場合は、別途設定が必要となる。詳細はスパイラルローキャスの担当者、または同社の問い合わせフォームで確認できる。

「すぐーる」は、教職員の働き方改革と地域に開かれた学校づくりを支援する教育現場向け連絡システムで、メッセージ配信や欠席・遅刻連絡、アンケート、健康連絡帳など日常的な業務を一元管理できる。全国200以上の教育委員会で導入されており、校務支援システムや学校集金システムといった外部システムとの連携にも対応してきた。一方の「enpay byGMO」は、保育・教育業界の集金にかかる業務をキャッシュレス化・ペーパーレス化するサービスで、全国の保育園やこども園、幼稚園、学校、学童施設などで導入が進んでいる。

スパイラルローキャスは、情報共有を通じて人々のつながりを強める基盤「Locas（ローキャス）」を軸に、学校・家庭・地域が円滑につながる環境づくりを今後も進める方針を示している。あわせて、各校の導入環境やニーズに応じた最適な選択ができるよう、さまざまなサービスとの連携による価値提供を広げていく考えだ。