サイバー人材11万人不足解消へ　静岡発・学費全額給付「日本サイバーディフェンス奨学金」創設

日本サイバーディフェンス株式会社は6月29日、静岡県内の大学・高等専門学校4校の学生を対象とした給付型奨学金「日本サイバーディフェンス奨学金」を2026年4月より新たに創設したことを発表した。

日本国内のサイバーセキュリティ人材は11万人不足しており、需要と供給の乖離は今後さらに深刻化することが予測されている。実際、この10年間で関連分野の求人件数は24倍となっており、特に地方では、専門人材の確保が困難な状況が続いている。

Photo by metamorworks/ Adobe Stock

こうした課題に対し同社は2025年12月24日、静岡市と「デジタルを活用した人づくりおよび新たな産業の集積に関する連携協定」を締結。JR静岡駅至近に最先端の機能を備えた「Nihon Cyber Shizuoka Centre of Excellence(NCSCOE)」を開設し、今後2～3年で20～30億円規模の投資と、80～100名規模の雇用創出を計画している。

奨学金の最大の特長は期間を限定しない「正規在学年数分の学費全額支給」であること。金銭的負担なく学業に専念できる環境を整えると同時に、実務経験・研究機会・人的ネットワークをワンストップで提供する。支給期間は大学院2年／大学4年／高等専門学校5年で、対象校は静岡大学情報学部、静岡県立大学経営情報学部、常葉大学経営学部、沼津工業高等専門学校となっている。

対象校は、2027年度以降、静岡県内外の大学、高等専門学校へも順次拡大する予定だ。今回の奨学金は、NCSCOE設立と両輪をなす「人材育成の中核施策」として位置づけられており、産（NCD）・学（教育機関）・官（静岡市）・民（地域社会）が連携する、持続可能な人材育成エコシステムを静岡から日本全国へ広げることを目指している。