自然資本をベースとした 地域づくりのコーディネーション機能

江口 健介

一般社団法人環境パートナーシップ会議マネージャー
神奈川県出身。大学在学中に国際青年環境NGO A SEED JAPANに所属し、北海道洞爺湖G8サミット、生物多様性条約第10回締約国会議（CBD-COP10）に向けたユースとしての政策提言活動等に関わる。大学卒業後、ベンチャー企業勤務を経て、2013年より現職。環境分野における中間支援組織のスタッフとして、日本全国の環境パートナーシップ形成に携わる。内閣府認定「地域活性化伝道師」。

日本での環境分野におけるパートナーシップの転換点は、1992年の地球サミットに遡る。ここで採択された「リオ宣言」第10原則には、環境問題の解決に向けた「市民参加の原則」が提示された。これは、行政が情報を公開し、市民が意思決定プロセスに参画することが、持続可能な社会の構築に不可欠であることを明示したものである。

この国際的な潮流を受け、1996年に環境庁（当時）と国連大学との共同プロジェクトとして、環境パートナーシップを促進する拠点であるGlobal Environment Information Centre （略称：GEIC。後に、Global Environment Outreach Centre（略称：GEOC）に改称）が東京に開設された。開設当時の事業方針において特筆すべきは、「行政、企業、市民セクター間の対等・平等な関係づくり」を掲げた点にある。これは、従来の「官」が「民」を保護・指導する関係を排し、情報の共有や意思決定の初期段階からの対話を重視する、挑戦的な試みであった。

（※全文：2210文字　画像：あり）