【11月10日関芳弘文科大臣会見要旨】避難所の寺社への公費補助　政教分離に抵触せず

関芳弘文部科学大臣は2026年11月10日、記者会見を開いた。冒頭発言はなく、質疑応答では、8日未明に愛知県で最大震度5強を観測した地震による学校施設の被害状況、災害時に宗教施設を避難所などとして活用するための通知、理化学研究所の量子コンピュータ「黎明（れいめい）」のアップグレードについて答えている。

学校施設の被害は71件、休校は1校

幹事社の記者は、8日未明に愛知県で最大震度5強を観測した地震を取り上げ、学校など文部科学省関係施設の被害状況を尋ねた。あわせて、今回の地震が南海トラフ地震の想定震源域の中で起きたことを踏まえ、地震予測地図を見直す考えがあるかも問うた。

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関大臣はまず、被災者へのお見舞いを述べた。そのうえで、9日12時時点で、学校管理下における児童生徒らの人的被害の報告は受けていないと説明した。物的被害は学校施設で71件が報告されており、内装材や設備のはがれ、落下が主な内容だという。9日時点で休校した学校は1校との報告を受けている。

地震のメカニズムについては、11日に開催が予定されている地震調査研究推進本部の地震調査委員会の定例会で議論されるものと承知しているという。関大臣は、その状況を注視していくと述べた。今後も関係機関と連携して情報収集に努め、児童生徒らの安全確保に全力を尽くす考えである。

寺社を避難所に、公費補助は政教分離に抵触せずと明記

別の記者は、災害時に寺や神社などの宗教施設を避難所や帰宅困難者の受け入れ場所として活用するため、文化庁が全国の宗教法人や自治体に災害時支援協定の締結を検討するよう通知した件を取り上げた。避難所となる寺や神社への公的補助に戸惑う自治体もあったと指摘したうえで、通知のポイントと意義を尋ねた。

関大臣は、宗教施設を避難所などとして活用する自治体もあると承知していると答えた。地震や風水害が各地で起こるおそれがある中、全国に約18万ある宗教法人の役割は一層高まるとの考えだ。このため、防災庁の発足に合わせ、11月2日に公益財団法人日本宗教連盟や都道府県などへ通知を出したという。

通知は、宗教法人と自治体の間で災害時支援協定の締結を検討するよう依頼している。加えて、双方が共通理解のもとで防災分野の取り組みを進められるよう、2つの点を明記した。1つは避難所の設置などが公費補助の対象になること、もう1つはその補助が一般的には政教分離の原則に抵触しないことだ。

関大臣は、宗教法人が公益法人であることを踏まえ、社会貢献活動を通じて引き続き社会の信頼を得ていくことが重要だと述べた。文部科学省は防災庁などの関係省庁と連携し、防災分野における宗教法人と自治体の連携促進に協力していく。

量子コンピュータ「黎明」、計算基盤の強化に期待

続いて別の記者は、理化学研究所で運用中の量子コンピュータ「黎明」を取り上げた。黎明は「System Model H2」へアップグレードされ、10日に記念式典が開かれる予定だという。記者はこの動きを踏まえ、黎明に期待することを尋ねた。

関大臣は、黎明は理化学研究所がNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の支援を受けて設置・運用している量子コンピュータだと説明した。今回、社会実装を見据えたアップグレードが行われ、10日午後に記念式典が理化学研究所で開かれるものと承知しているという。

AIの性能が急速に向上する中、将来の計算基盤の強化に向けた取り組みは極めて重要だと関大臣は述べた。量子コンピュータの実用化は、そのために欠かせない要素だとの受け止めである。

今回のアップグレードにより、従来型のコンピュータでは困難な計算にも挑戦できるようになると聞いているという。関大臣は、日本の計算能力や量子科学技術を強化する観点から重要な取り組みだとし、今後の研究成果に期待を示した。