JCOM岩木社長 長期視点のストーリーでブランドを構築するのが広報の役割
社会からの期待を経営に反映させ、広報を通じて企業活動の情報を発信し社会に貢献する企業を選ぶ「企業広報大賞」。2023年に受賞したJCOMは、1995年の創業から地域密着型の放送・通信事業者としてサービスを展開しており、受賞にあたっては地域活性の取り組みが評価された。代表取締役社長の岩木陽一氏に、担当者が認識すべき広報活動の心得や経営者と広報の関係性について話を聞く。
事業を通じて社会へ貢献
サステナビリティ経営を推進
岩木 陽一
JCOM 代表取締役社長
1965年生まれ、福岡県出身。1989年に東京大学経済学部を卒業後、国際電信電話株式会社(現：KDDI株式会社)に入社。2006年にはKDDIアメリカ・インクの副社長に就任し、事業開発を担当。2020年には同社執行役員 経営戦略本部長に就任。’21年JCOM株式会社取締役 副社長執行役員に就任しケーブル・プラットフォーム事業部門長を担い、’22年同社代表取締役社長就任。
24年6月にサステナビリティ経営方針を策定・公表し、サステナビリティ経営を通じた企業価値の向上を目指す。
── 「企業広報大賞」2023年の受賞にあたっては地域プロデューサーの活動が評価されたと伺いました。
私たちの主な事業はエンターテインメントをお届けするメディア、生活インフラとしての通信、地域社会に根付いた活動です。その中で今回ご評価をいただいたのが地域に根付き、貢献する「地域プロデューサー」の取り組みです。自治体や地元の企業、ときには学生の方などと連携して地域活性のイベントや独自の番組制作を行っています。子どもやシニア世代に向けてインターネットや情報リテラシー向上に向けた取り組みを行うこともあります。
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