経産省・令和9年度概算要求　「強く豊かな日本」投資枠で成長分野の支援を加速

経済産業省は8月31日、2027年度（令和9年度）予算案の概算要求を発表した。一般会計は4,532 億円、「強く豊かな日本」投資枠6 兆3,116億円、エネルギー対策特別会計2兆6,351億円、特許特別会計1,726億円で、総額7兆7,859 億円と過去最大規模となった。

「強く豊かな日本」投資枠の「危機管理投資・成長投資の加速」では、AI・半導体・ロボットに約1.4兆円＋AI・半導体フレーム約5,300億円を計上。また、コンテンツ産業支援に約1,700億円を盛り込み、2033年までに34兆円の官民投資を実現し、海外売上6兆円から20兆円の拡大を目指す。海賊版対策を抜本強化し、過去の政策を見直し、支援対象分野の重点化、目利きの核となる専門機関創設を打ち出している。

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「企業のイノベーション促進のための環境整備」では、スタートアップ・エコシステムに約1,700億円を計上。フュージョンエネルギーの社会実装、医療機器の海外市場獲得などを強化。横断的取り組みとして、地域や大学との連携を通じた研究開発力強化や海外市場展開を支援する。

また、「戦略分野等におけるスキル可視化・リスキリング基盤整備事業」に13億円を計上。17の戦略分野・社会インフラ関連分野の人材育成・確保を推進するため、戦略分野等における産業個別スキル標準の策定、業界を跨いで活用するための産業横断スキル体系の整備、リスキリング講座の開発等を実施。2028（令和10）年度中に、５分野以上の戦略分野等においてスキル標準が策定されている状態を目指す。

「科学とビジネスの近接化時代の大規模産学連携拠点形成事業」に105億円を計上。国家として重要な技術領域（①）や地域の産業特性を生かす技術領域（②）において、大学等が、企業から大規模な投資を呼び込むことを要件として、スタートアップ創出等による事業化に向けて、施設整備や人材育成を伴う研究開発（最大３年間）を行う場合の費用を一部補助する。

事業規模下限額・補助上限額は、①国家戦略技術領域では事業規模15億円以上、補助上限25億円で、②地域産業技術領域では、事業規模7.5億円以上、補助上限10億円を見込んでいる。成果目標では、2032（令和14）年度までに、採択大学拠点の大学発ディープテックスタートアップ創出実績を２倍以上、民間企業等から採択大学等に対する投資額を50億円以上増加を掲げている。

概算要求の概要は下記から確認できる。
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2027/pr/ippan.html