27年度は部活動の地域展開に取り組む市区町村が約77%に　令和8年度「部活動改革の取組状況に関する調査」

スポーツ庁は8月、文化庁と実施した令和8年度「部活動改革の取組状況に関する調査」の結果を公表した。文部科学省では2023年度から25年度までを「改革推進期間」、26年度から31年度までの6年間を「改革実行期間」として、部活動の地域展開等の全国的な実施を推進している。

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調査結果によると「部活動の地域展開等の進捗状況（休日）」では、「改革推進期間」が始まった23年度以降、部活動の地域展開等が着実に進捗。地域展開が完了している、
又は地域展開に取り組んでいる状態である「地域展開」は23年の5.6%（実績）から26年には27.8%（予定）に、合同部活動の実施と部活動指導員の活用の両方又はいずれかを行っている状態を指す「地域連携」は23年の9.0%（実績）から26年には11.8%（予定）に上昇している。

また、「改革実行期間」の２年目となる27年度には、約38％の部活動が地域展開し、地域クラブ活動となる予定で、地域展開に取り組む市区町村も、約77％にまで上昇する見込みを明らかにした。

「部活動の地域展開等の進捗状況（平日）」では、「改革推進期間」が始まった令和５年度以降、部活動の地域展開等が少しずつ進捗したものの、休日と比べると進捗は緩やかな状況に留まった。「改革実行期間」の２年目となる27年度には、約14％の部活動が地域展開し、地域クラブ活動となる予定で、地域展開に取り組む市区町村も、約47%にまで上昇する見込みであることを明らかにした。

「部活動改革の取組状況に関する調査」の調査期間は2026年4⽉22⽇〜5⽉22⽇、調査対象は全ての都道府県、市区町村等。調査結果は下記から確認できる。
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/jsa_00014.html