茨城県教委　中高一貫教育校、高校の校長公募に対話型AI面接導入

茨城県教育委員会（教育長・柳橋常喜氏）は、中高一貫教育校と高校の校長を対象とした公募選考に、対話型AI面接サービス「エンPeopleX AI面接」を導入した。提供開始日は2026年8月3日で、初期選考段階の面接にすでに活用されている。
株式会社PeopleXプレスリリースより

背景にあるのは、文部科学省が進める学習指導要領の改訂と「令和の日本型学校教育」の実現に向けた動きだ。全国の教育現場では、生徒自身が課題を見つけて答えを探究する力を育む教育への転換が急務となっている一方、従来の学校運営体制のままでは抜本的な改革を進めにくいという課題を抱える自治体も少なくない。

茨城県はこうした課題に先行して取り組んできた自治体の一つだ。都道府県立の中高一貫教育校をすでに13校設置し、高校受験に時間を取られない6年間の一貫教育を通じて、生徒の探究心を育む土壌をつくってきた。今後も現場主体の改革を進めるため、教育現場の責任者である校長を民間を含む外部から公募しており、この選考過程に今回のAI面接サービスを取り入れた。

サービスを提供するのは、対話型AI面接サービス「PeopleX AI面接」を開発した株式会社PeopleX（本社・東京都新宿区、代表取締役CEO・橘大地氏）と、エン株式会社（本社・東京都新宿区、代表取締役会長兼社長・越智通勝氏）の合弁企業であるエンPeopleX株式会社（本社・東京都新宿区、代表取締役・塩見拓己氏）だ。PeopleXが開発した「PeopleX AI面接」をOEM提供する形で、「エンPeopleX AI面接」として茨城県に導入された。

今回の導入は、候補者の回答内容に応じて質問を深掘りできるようにし、教員免許や教育業界での経験の有無を問わず、多様な背景を持つ候補者一人ひとりの強みや可能性を初期選考の段階から公平に引き出す狙いがある。面接そのものはAIが進行するが、AIが合否を自動的に判定することはない。面接の録画内容をもとに採用担当者が候補者一人ひとりを丁寧に確認したうえで、最終的な評価と合否は総合的に判断する仕組みだ。

今回募集する校長には、教員免許や教育業界での経験を問わず、民間企業や官公庁での管理職経験を生かし、カリキュラムから学校運営方針まで前例のない改革を主導することが期待されている。茨城県の校長公募と学校改革の取組は、全国の自治体にとって先進モデルになるとみられており、日本の教育改革の今後を左右しうる事例といえる。

このポジションは学歴を問わず、教員免許や教育業界での経験がない民間出身者にも広く門戸を開いた、特定任期付職員（契約職員）としての採用だ。茨城県ではすでに、放送局出身者や外資系コンサル出身者、国際協力機構（JICA）出身者、大手自動車会社グループ出身者など、教育業界以外の多様な経歴を持つ人材が校長や副校長として活躍している。民間と教育現場双方の知見を組み合わせながら学校教育の改革を進める姿勢が、同県の特徴だ。

「PeopleX AI面接」と「エンPeopleX AI面接」は、候補者に寄り添う対話型のAI面接官を特長とし、公平かつ客観的な面接機会の提供と、公正な採用選考の実現を後押しするサービスだ。応募者は24時間いつでもどこからでも面接を受けられ、企業側もより多くの面接をこなしながら対応工数を減らせる。新卒採用や中途採用、パート・アルバイト採用に加え、社内の面談にも活用できる仕組みになっている。

生成AI技術を用いた対話では、事前に設定した質問だけでなく、回答内容に応じた深掘り質問も行えるため、選考の精度を高めやすい。企業は募集職種ごとに質問を設定でき、あらかじめ用意された150種類の質問から選ぶことも、独自に内容を設計することもできる。面接後は録画データと文字起こしによって個々の内容を確認できるほか、評価レポートによって選考判断の指標を得られる。募集職種ごとに応募URLを発行して受付中と停止中を管理できるほか、氏名や応募職種、アドレス、生年月日などから応募状況を可視化できる。