従業員エンゲージメント向上、企業の7割以上が課題意識あり　民間調査

2023年02月13日

総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社（東京都港区、代表取締役社長 CEO：和田孝雄）は、人的資本経営におけるエンゲージメントに関する企業の取り組み実態調査を行い、その結果を公表した。

本調査は、企業の経営層ならびに人事に携わる人を対象に、人的資本経営に関連する人事施策について調査を実施し、その中から「エンゲージメント」に関連する取り組みをレポートにまとめたもの。

調査対象は全国47都道府県の25～69歳男女、経営者・役員、および会社員（管理職/一般社員）のうち1年以内に人事・採用関連の業務について「最終決裁をする立場」または「選択肢を絞り込む立場」のいずれかにあてはまる人で、勤務先または経営する企業の従業員規模が30名以上の人。サンプル数は1,000（中小企業／大手・中堅企業／超大手企業）。

主な結果は下記の通り。

1）エンゲージメント向上への取り組みについて：72.1％の企業がエンゲージメント向上への課題意識を持つ
・エンゲージメント向上に課題を感じているかについて、「非常に感じている」「ある程度感じている」と回答した企業は合計で72.1％と、高い割合を占めた。

2）エンゲージメント向上に関する課題について：30.6％の企業が「管理職層の課題認識が薄い」と回答
・エンゲージメント向上に関する具体的な課題については、「管理職層の課題認識が薄い」が30.6％で最上位となった。他に、「育成・キャリア面」「評価・処遇面」「職場環境・働き方」「組織風土」などの問題がエンゲージメント向上の阻害になっていると答えた人も、それぞれ25％以上の割合を占めた。

3）Well-being・健康増進への取り組み度合い：35.4％の企業が、Well-being施策を「行っている」と回答、企業規模によって大きな差が生じる
・Well-beingに関する会社としての施策については、「行っている」が35.4％、「行っていない」が49.4％であった。行っている割合は企業規模が大きくなるにつれて高くなり、中小企業では24.3％であるのに対して、超大手企業は46.8％であった。

調査レポートは下記より無料でダウンロードできる。
https://go.persol-group.co.jp/wp29_phd_dl.html?utm_source=release&utm_medium=pr&utm_content=wp29&utm_campaign=2212pr

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