民間等で培ったマネジメント力で、新たな発想に基づく学校経営を

社会人経験者が学校現場で活躍する場は教員ばかりではない。2000年の学校教育法施行規則の改正により、教員免許がなくても校長になれる民間人校長が登場して20年が経過した。現在の民間人校長の登用の動向を探る。

2000年から始まった、民間人校長の活用

教職免許がなくとも、また教職の経験がなくとも公立学校の校長になれる、いわゆる民間人校長の登用は、2000年の学校教育法施行規則の改正により可能となった。

以降、公共部門においても民間企業の経営手法を取り入れた公共サービスを提供しよう、というニュー・パブリック・マネジメントの影響や学校の裁量拡大に伴い、学校の自主性・自律性がより求められる中で…

（※全文：2365文字　画像：あり）