「OECD（TALIS）2024」日本の教員は勤務時間減少も参加国中で最長

学校の学習環境と教員の勤務環境に焦点を当てた国際調査「OECD国際教員指導環境調査（TALIS）2024」の調査結果が10月7日、明らかとなった。

調査結果によると前回（2018年調査）と比べて、日本の小中学校の教員の仕事時間は大幅に改善。課外活動、事務業務の減少等により、小中学校ともに１週間当たり4時間減少し、小学校は52.1（前回56.1）時間、中学校は55.1（前回59.1）時間だった。

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しかし、１週間当たりの仕事時間は前回に引き続き、参加国中で最長となった（参加国平均は小学校40.4時間、中学校41.0時間）。「学校における教育資源の不足感」（校長調査）に関して、「教員の不足」を感じている割合は日本の小学校は40.7%（参加国平均28.7%）で前回（19.2%）より大幅に増加。中学校は35.6%（参加国平均23.1%）で、同様に前回（27.5%）より増加している。

調査は第1回調査（2008年）から概ね5年に1回行われており今回の調査は4回目。今回はOECD加盟国等55か国・地域が参加（初等教育は16か国・地域が参加）した。日本では2024年2月～3月に小学校約200校及び中学校約200校の校長、教員に対して質問調査を実施している。調査結果の概要は国立教育政策研究所のHPから確認できる。
https://www.nier.go.jp/kokusai/talis/index.html